【大阪府大阪市】令和8年度大阪市市内拠点投資促進事業助成金（第2回）

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネルギー診断の受診費用（自己負担分）および省エネルギー性能の高い設備等の更新にかかる費用の一部を補助します。 省エネ診断の受診費用（自己負担分）を全額（上限5万円）補助。 経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」または「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の交付決定を受けた場合、省エネ設備更新費用の1/3（上限300万円）を補助。 対象は令和8年4月1日以降に診断受診・工事着手したもの。 受付期間は令和8年8月10日14時から令和9年1月8日12時まで（予算上限に達し次第終了）。

大阪市内に新たに本社機能（事務所、研究所、研修所等）を設置する企業に対し、建物賃借料の一部を助成する制度です。大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を目的としています。 助成対象経費は建物賃借料（共益費・管理費・敷金・保証金・一時金・消費税等は除く、1㎡あたり月5,000円上限） 助成金額は賃借料の2分の1（千円未満切捨て）、1か月あたり100万円上限 助成期間は事業開始月の翌月から24か月間 事業継続期間は開始日から4年間 【募集期間】 令和8年10月15日（木）14時 ～ 令和9年1月8日（金）17時 【主な対象】 設立登記から5年以上経過し、資本金1,000万円以上の会社 過去5年以内に大阪市内に拠点がないこと 他の新規立地助成金等を受けていないこと 風俗営業・政治団体・宗教団体・暴力団関係でないこと

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネ診断費用や省エネ設備（ユーティリティ設備）導入費用の一部を補助する制度です。 【省エネ診断】 SIIまたは省エネルギーセンターが実施する省エネ診断の自己負担分（消費税除く）を最大5万円まで補助。 令和8年4月1日以降に診断を実施したものが対象。 【省エネ設備導入】 国の補助事業（R7補正省エネ(設備単位型)またはGX設備単位型(更新のみ)）の交付決定を受けた中小企業等が対象。 ユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具）の導入費用の1/3（上限300万円）を補助。 令和8年4月1日以降に工事着手したものが対象。 ※いずれも予算がなくなり次第終了。詳細は公募要領等を参照。

東大阪市内中小企業者又は市内中小企業者２社以上が共同で行う総事業費７５万円を超える付加価値の高い新製品開発や技術研究に必要な経費の一部を助成します。 さらに、大学と共同研究して、新製品・新技術を開発する場合は、助成金を増額して支援します。

市内中小企業者又は市内中小企業者２者以上が共同して行う、医療・健康・介護分野における研究開発や新製品の開発に向けた取り組みに必要な経費の一部を助成します。

東大阪市では、総務省所管の地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について、令和9年度に本市から申請をめざす事業を募集しています。 本事業は、産官学金労言の連携による地域密着型の事業で、地域資源・資金を活用し、公共的な地域課題の解決や他自治体へのモデル性が求められます。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学連携分）などです。 補助金の交付には、地域金融機関や日本政策金融公庫からの無担保・経営者保証なしの融資（補助金額と同額以上）が必要です。補助金額の上限は、融資額に応じて3,000万円〜5,500万円となります。 申請事業の実施場所が市内であること、他の補助金との重複受給がないこと、税金の未納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。 書類提出期間は令和8年10月28日〜10月30日です。

海外ビジネスへの展開・進出に向けて、自社の製品や技術などをアピールする海外の展示会へ出展する東大阪市内のモノづくり企業を支援するため、出展小間料・参加にかかる経費を助成するものです。 募集期間 <第1次募集 8月3日（月）～> ・令和8年4月1日時点において、過去3年間に海外展示会への出展実績がない企業を対象とする。 <第2次募集 9月1日（火）～> ・助成対象要件を満たすすべての企業を対象とする。 ※第１次募集にて予算上限に達した場合は受付を終了いたします。

東大阪市では、事業者用太陽光発電設備の導入を促進し、産業部門および民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、設備設置費用の一部を補助します。 対象設備は未使用品の太陽光発電設備で、発電した電気が事業所等で消費されるもの（全量買取は対象外）。 PPA（電力購入契約）やリースによる導入も対象。 補助金額は「発電出力（kW）×2万円（100kWまで）」または「補助対象経費の1/2」のいずれか低い方、上限200万円。 申請は電子申請システムで受付。 予算額に達した時点で募集終了となります。

大阪市は、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、省エネルギー技術の普及を推進しています。本補助金は、地下水熱を利用した帯水層蓄熱システム（ATES）の導入検討時に必要となる高額な地盤調査費用の一部を補助することで、ATESの普及拡大を促進するものです。