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【東京都】令和8年度テレワークトータルサポート助成金

補助金
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更新:2026/05/30

■ 目的

テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。


■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ

本助成金申請の前には、東京都(以下、「都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。

「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから

テレワークトータルサポート事業


■ 事業の概要

助成事業

テレワーク環境の整備

助成対象経費:在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費

助成額・助成率

●常時雇用労働者数2~29人【上限】150万円(助成率:2/3)

●常時雇用労働者数30~999人【上限】250万円(助成率:1/2)


<委託費について>

「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。

(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定:機器1台につき3万円

(3)VPN設定:1申請につき15万円


■ 事業者要件

・テレワークトータルサポート助成金を受給(受給予定も含む)していないこと

・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等

・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること

※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。


■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に係る注意事項

申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。

  • マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
  • 「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
  • 申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。

*1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。

*2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。

※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。

なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください


■ 問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係

電話:03-5211-5200(平日9時~17時)

※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除きます。

※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。


■ 関連ウェブサイト(外部リンク)

都道府県
東京都
対象者

従業員数の制約なし

上限金額250万円
補助率2/3又は1/2
公募期間2026年5月29日〜2027年2月5日
公式サイトhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYyhMAH
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は250万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年2月5日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
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ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。

【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。

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