令和８年度 離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業 環境対応型石油製品販売業支援事業 地下埋設タンク・配管二次検査補助事業

ガソリンスタンド等におけるべーパー回収設備の整備や、地下埋設物の撤去工事・漏えい防止工事・地下タンク効率化等工事・簡易計量機設置工事・泡消火設備維持・整備工事などに対する補助事業。国の補助金で実施されるもので、国土強靭化地域計画等に資する申請には配慮されることがあります。 ※予算枠内（約4.7億円）で実施され、予算消化で受付終了となります。 予算消化後は受付停止。提出書類・申請資格などの詳細は申請手引書参照。実績報告書の期限は令和9年（2027）2月10日。

過疎地域に所在するSS（サービスステーション）等を対象に、地下タンクに関する各種工事（撤去工事、漏えい防止工事、効率化工事、計量機設置等）に対して補助金を交付します。 審査委員会の審査を経て交付決定されます。 申請期間は6月26日～7月27日（本会到着日）です。 予算額は残り約4.7億円。 事業完了の実績報告書は令和9年（2027年）2月10日までに提出が必要。 国土強靭化地域計画等に該当する申請には配慮あり。 詳細は申請手引書にて要確認。

地下タンク・配管等に対する漏えい防止や地下埋設物の撤去、効率化、省力化等を目的とした工事に補助金が交付されます。申請受付は令和8年度単年度分として6月26日～7月27日（必着）となっています。予算の範囲内で受付し、消化した場合は次回受付を行いません。なお、国土強靭化地域計画等の該当地域は採択で配慮されます。詳細な申請要件は申請者用手引書を参照してください。 主な対象工事 地下埋設物等の撤去工事 漏えい防止工事 地下タンク効率化等工事 簡易計量機設置工事 ベーパー回収設備整備事業 泡消火設備維持・整備事業 注意事項 実績報告書提出期限（令和9年2月10日）以前に事業完了が必要です。 国庫補助対象（所得税法第42条・法人税法第42条適用可） 取得価格50万円以上のものには8年等（工事種類で異なる）処分制限があります。

石油関連施設における地下埋設物等の入換工事に対し、令和8年度分として補助金を交付します。 受付期間は令和8年6月26日から令和8年7月27日まで。 予算額は約2.7億円（自家発電設備の入換事業を含む）。 交付決定は、受付期間終了後に開催する審査委員会での審査を経て行われます。 予算消化次第、次回以降の受付は行われません。 国土強靭化地域計画等に該当する地域申請には配慮あり。 【注意事項】 申請資格・要件詳細は「申請手引書」を必読。 実績報告書の提出期限（令和9年2月10日）前に事業完了が必要。 国庫補助金（所得税法・法人税法の規定あり）。 取得価格50万円以上（税抜）は8年間など処分制限。 書類作成・提出が必須（管理明細表等）。

給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した結果、ベンゼン・鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌があり、しかもその土壌の範囲が明確な場合において、その土壌等の除去及び処理等を行う際に費用の一部を補助します。

給油所の敷地に一例として１０メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、鉛、及び油分の含有量等を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。

給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。

給油取扱所の地下タンクの漏れの点検を、石油協会が定めた方法によって検査する際の費用の一部を補助します。

石油組合が国や独立行政法人、地方自治体等からの物品購入に係る発注を受注するためにその構成員の給油所等に設置する設備に要する経費に対し、当該経費の一部を補助します。

タンク内の液面レベルを検知し、無線で在庫量データをクラウド環境に蓄積すること ができるスマートセンサーを設置する経費を助成します。

POS システム、車番認証システム・デジタルサイネージを導入する経費を助成します。

石油製品を貯蔵する移動タンク貯蔵所及び指定数量に満たない燃料を貯蔵するタンクと一体となって、一定の燃費低減が図られた車両を導入する際に要する経費に対し、当該経費の一部を補助します。