【茨城県日立市】日立市店舗・オフィス開設支援事業

補助金

更新：2026/06/02

日立市では、商業機能の空洞化を解消し、まちの活性化を図るため、市内のJR各駅から1km以内の地域、ひたちBRT各停留所から500m以内の地域、商業地域または近隣商業地域に新たに店舗・オフィスを出店する事業者を対象に、出店やオフィス開設にかかる経費の一部を補助します。

また、補助を受けて1年以上継続して事業を行う場合、2・3年目も家賃や固定資産税の一部について継続補助があります。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	茨城県
対象者	下記すべてを満たすこと：市内JR各駅から1km以内、ひたちBRT各停留所から500m以内、商業地域または近隣商業地域に出店令和8年1月1日〜令和8年12月31日までに新規開店した店舗・オフィス中小企業者であること市税に未納がないこと対象業種は全業種（風俗営業、異性紹介、宗教活動等は除く）土地・建物の取得、改装（地元事業者施工）、備品（取得価格1万円以上）の購入費などが補助対象（開設の6か月前〜1か月後支払い分）
対象経費	不動産賃借料工事費設備費器具備品費建物費
上限金額	50万円
補助率	1/3
公募期間	〜2027年3月31日
実施機関	日立市
公式サイト	https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1003016.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は日立市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料、工事費、設備費、器具備品費、建物費です。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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