茨城県日立市の融資一覧

県内に事業所を有し、同一事業（茨城県信用保証協会の信用保証対象業種に限る）を引き続き1年以上営んでいる中小企業者を対象とした融資制度です。経営の安定・合理化や省力化・生産性向上等を図るために、工場や店舗等に要する設備資金の融資を行います。 融資限度額：1億円（設備資金） 融資期間：15年以内（うち据置3年以内） 融資金利：年1.7%～2.2% 信用保証料：年0.45%～1.9%（2027年3月31日まで0.1％引下げ。一部の場合を除く） 保証料の一部を県が補助（2026年4月1日から2026年12月4日までに保証申込受付かつ2026年12月22日までに融資実行の場合、引下げ後の保証料から5割（通常2割）を県が補助） 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

賃上げに取り組む中小企業者や、物価高の影響を受ける中小企業者の資金繰りを支援する融資制度です。 また、経営力強化保証対応枠もあり、事業計画を策定・実行する中小企業者も対象となります。 【主な融資条件】 設備資金・運転資金ともに最大5,000万円まで融資可能 融資期間は設備資金10年以内（据置3年以内）、運転資金7年以内（据置2年以内）など 年利1.9%～2.2%（期間により異なる） 信用保証料率0.45%～1.90%（一部補助あり） 【資金使途】 業況の回復、経営の安定を図るために必要となる資金 【申込窓口】 商工会議所、商工会、茨城県中小企業団体中央会、または取扱金融機関

林業や木材産業の新たな経営開始、生産・販売方式の導入、安全衛生・福利厚生施設の整備などを行う方を対象に、無利子で資金を貸付する制度です。 貸付対象事業の例: 素材生産事業、木炭生産、きのこ栽培等の新規事業開始に必要な機械や施設の導入 林業機械や木材加工施設の導入による生産性・品質向上 販売方式改革のためのシステム導入や付加価値向上 安全設備や福利厚生施設（休憩室、更衣室等）の整備 貸付上限額は、個人1,500万円、会社3,000万円、団体5,000万円（林業分）。木材産業分は1億円。金利は無利子（延滞時は年12.25％遅延損害金）。償還期間は最長10年、据置期間は最長3年。担保要。不動産や連帯保証人が必要となる場合あり。

観光おもてなし施設の整備・改修を対象とした融資制度です。県内の事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者等を対象に、体験型施設、自然活用施設、歴史や文化をテーマにした施設、宿泊施設、バリアフリー化などの整備・改修に対応します。 宿泊施設の開業や増改築の場合は、中小企業以外の事業者や、申込時点で県外事業者でも利用可能です。 【融資条件】 設備資金：5億円（宿泊施設の場合は10億円、保証付は2億8千万円） 融資期間：12年以内（うち据置2年以内） 金利：保証付 年1.6～2.0%、無保証 年2.1～2.5% 信用保証料：年0.45～1.9%（2026年3月31日まで0.1%引下げ） 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

災害やその他突発的事由により経営に支障をきたした中小企業者、または地震災害予防対策（耐震化工事や設備設置など）を行う中小企業者を対象とした融資制度です。 主な内容 対象：県内事業所を有し事業を営む中小企業者（茨城県信用保証協会の対象業種） 融資限度額：設備資金5,000万円、運転資金3,000万円、併用で5,000万円（枠によって変動） 融資期間：設備10年以内（据置3年以内）、運転7年以内（据置2年以内） 金利および保証料：(保証付)年1.5%～1.9% 等 県が信用保証料の5割を補助（一部除く） 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

県内の創業者向けに、設備資金や運転資金の融資を行う制度です。 「創業支援1号」と「創業支援2号」の2つの区分があり、従来からの創業者やスタートアップ創出促進保証制度の要件を満たす創業者が対象となります。 設備資金、運転資金、またはその併用で3,500万円まで融資可能です。 融資期間は、設備資金は最長10年（据置き2年以内）、運転資金・併用は最長7年（据置き1年以内）。 年1.3〜1.6％の低利率。保証料は原則年0.9％（一部1.1％）。 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会が窓口となり、県の認定を受けて金融機関で融資申込を行います。 保証料の一部に対して県による補助もあり。

新たな事業分野への進出や、事業・業態転換、事業拡大、海外展開、脱炭素化などに挑戦する中小企業者の資金繰りを支援する融資制度です。 新分野進出や事業転換、業態転換、事業拡大、海外展開、脱炭素化のために必要な設備資金・運転資金として活用できます。 信用保証料の一部補助や金利優遇あり。 商工会議所・商工会等の認定を受けた上で、金融機関経由で申し込み。

茨城県内で1年以上事業を継続する中小企業者を対象とした融資制度です。経営の安定・合理化を目的に、工場や店舗などの設備資金や運転資金の融資が利用できます。経営者保証を提供しない特別保証制度も選択可能で、要件を満たす中小企業は信用保証料率の引上げと引き換えに保証人不要となります。 設備資金は最大5,000万円(7年以内)、運転資金は3,000万円(5年以内)、併用は5,000万円(5年以内) 融資利率は年2.2％～2.9％ 信用保証料は0.45％～（条件により上乗せ）

農協等の金融機関が融資する資金に県が利子補給を行うことで、長期・低利で利用できる融資制度です。 【主な資金使途】 農業用施設、機械等の取得 家畜の購入・育成 果樹等の植栽・育成 長期運転資金（認定農業者限定あり） 農地等の改良・造成・復旧（要件あり） 農地の取得以外、幅広い農業関連事業に利用できます。