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【東京都】令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金

補助金
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更新:2026/06/06

■目的・概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。


【認証の種類】

・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議

・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会

・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会


【事業区分・対象経費・補助率】


1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内

①森林管理認証(FM認証)

・認証取得に係るコンサルタント契約料

・初回審査料

・年間公示料

②木材認証(CoC認証)

同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費

・認証取得に係るコンサルタント契約料

・初回審査料

・年間公示料


2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内

①森林管理認証(FM認証)

・定期審査料

・更新審査料

・年間公示料

②木材認証(CoC認証)

同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費

・定期審査料

・更新審査料

・年間公示料

 

※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。

※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。


■応募資格

<森林管理認証(FM認証)>

東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

 

<木材認証(CoC認証)>

1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者

ⅰ東京都内に本社がある

ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある


※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。

・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等 


■問合せ先

(公財)東京都農林水産振興財団

地産地消推進課 認証支援係

〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510


■参照URL

https://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html

都道府県
東京都
対象者

従業員数の制約なし

上限金額40万円
補助率1/2以内
公募期間2026年4月15日〜2027年2月26日
公式サイトhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY5VMAX
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は40万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年2月26日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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