【愛媛県】(申請期間延長) 令和8年度愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金

新居浜市内の中小企業者・個人事業主等が自家消費型の太陽光発電設備を導入する際、設備費用の一部を補助します。 本事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に基づき、地球温暖化対策とエネルギーの地産地消を目的としています。 補助対象は市内事業所またはその敷地内に設置する自家消費型太陽光発電設備（1kW以上、新品、商用化済み、既存設備の置換・増設不可、他の補助金との併用不可等）。 PPA事業者やリース事業者による設置も対象です。 申請は着手（契約）前に必要で、交付決定後に事業を開始してください。 補助金の交付を受けた設備は適正に管理し、法定耐用年数内の処分には市長の承認が必要です。

地域コミュニティの活性化と公共交通の利用促進を目的に、松山圏域内の地域活動団体や産業関連団体が、圏域内または広島広域都市圏内の団体等と交流を行う事業、または単独で広島広域都市圏を目的地とする視察等を実施する際の公共交通等の利用経費を補助します。 【補助対象事業例】 団体交流型：圏域内や広島広域都市圏での団体同士の交流・視察・意見交換 イベント出展型：圏域内や広島広域都市圏で開催されるイベント等への出展 単独事業：広島広域都市圏での地域資源の視察等（松山圏域内での単独事業は対象外） 【補助対象経費】 公共交通型：3名以上参加する事業での公共交通（JR在来線、路線バス、高速バス、フェリー等）の運賃 貸切バス型：10名以上参加する事業での貸切バスの借上料 【補助率・上限】 交流事業：対象経費の3分の2、参加人数×1万円または1事業20万円（松山圏域が目的地の場合は10万円）のいずれか低い方 単独事業：対象経費の2分の1、参加人数×5千円または1事業10万円のいずれか低い方 1団体につき事業期間内に1回まで申請可能です。 申請期間は前期（2026年4月1日～2026年9月30日）、後期（2026年10月1日～2027年3月31日）です。

今治市内の法人・個人事業主が、デジタル技術と自社の経営資源を組み合わせて新製品・新サービスの開発や実用化、または販路開拓に取り組む際に、その費用の一部を支援する補助金です。 【研究開発枠】 デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等に掛かる経費が対象。 【イノベーション推進枠】 デジタル技術を活用した付加価値の高い革新的なサービス・新製品の開発や販路開拓等に要する経費が対象。 ※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外です。

今治市内の法人・個人事業主が、自社業務の効率化（省人化・省力化による生産性向上）のため、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取り組みに要する費用の一部を支援する補助金です。 【研究開発枠】 DXの取り組みを進める際の技術的・事業化の可能性調査・検証に係る経費が対象。 【イノベーション推進枠】 製品・サービス、ビジネスモデルの変革に資するDXの実装化・実用化に向けた取組に係る経費が対象。 補助対象経費には、システム導入費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費用、製品・サービス開発費、物品等購入費、施設改修費などが含まれます。 ※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外です。

エネルギー価格高騰に直面する今治市内の事業者が、業務効率化や省コスト化、生産性向上のためにDX（デジタルトランスフォーメーション）またはGX（グリーントランスフォーメーション）に資する設備投資を行う場合、その経費の一部を支援する補助金です。 DX推進設備（産業用ロボット、AI機器、IoT機器、生産管理システム等）、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）、省エネルギー設備（高効率変圧器、空調設備、LED照明等）、省エネルギー機器（高効率冷蔵庫等）、設置費用、その他付帯費用が対象。 賃上げ要件あり（従業員1人あたり平均2.5％以上、20人以下の事業者は1.5％以上の基本給引上げ）。 他の国・県・市等の補助金との併用不可。 予算上限に達しない場合は追加募集あり。 申請期間は令和8年10月30日（金）まで（延長済み）。

松山市内の中小企業者または中小企業団体が、市内事業所に勤務する従業員の資質向上を目的とした研修等（国家資格・公的資格取得に必要な研修、入札要件や法令で配置が義務付けられている専門家になるための研修等）を受講する際、受講料・テキスト代・交通費（市外での研修に限る）の一部を補助します。 資格取得が条件（合格・修了証の発行が必要） 研修等の開催から修了証等の発行・資格取得までが2年度にわたらないものが対象 予算上限に達し次第受付終了 申請は研修開始14日前までに必要 2026年度（2026年4月1日～2027年3月31日）中に開催・修了する研修が対象

愛媛県内の建設業者等を対象に、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手としての施工能力の維持・向上を目的とした補助金です。 ICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保、多様な人材の確保・職場環境整備等の取組みが補助対象となります。 ICT建設機器の導入や情報化施工、生産性向上機器の導入 求人活動（採用HP開設・改修、PR動画制作、求人広告等）、採用計画の見直し、イメージアップイベント開催 勤怠管理・会計管理システム導入、女性専用施設や快適トイレ等の整備、外国人材の雇用・定着支援、資格取得や日本語習得の講習会参加費用等 ※補助対象経費は、補助金交付決定日から令和9年2月28日までの期間に支出されるものに限ります。

八幡浜市内の事業者等が、海外で実施される展示会・見本市・試験販売や、国内で実施される国際商談会等への出展、または海外EC事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します（要事前相談）。 事業者等：一事業年度につき上限50万円、補助対象経費の2分の1以内 商工団体：一事業年度につき上限20万円、補助対象経費の全額 補助対象経費には、会場借上費、小間内装飾費、備品使用費、広告宣伝費（翻訳費含む）、報償費（通訳・販売員等への謝礼）、委託費、輸送費（運搬費・保険料等含む）、旅費、海外ECサイト制作費・広告宣伝費・通訳翻訳費等が含まれます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。