【埼玉県】令和8年度(2次募集) 『新たな担い手』による商店街賑わい創出事業補助金

若年者の市内定住及び市内移住促進、市内中小企業等への就労促進を目的とし、市内中小企業等に勤務する若年者の奨学金返還を支援する補助金です。 【補助対象経費】 川口市奨学資金貸付金、日本学生支援機構奨学金、埼玉県高等学校等奨学金、その他地方公共団体の奨学資金（市長が認めるもの）の返還費用（本人が返済した額） 【補助金額】 市内在住者：最大120,000円（一月10,000円×12カ月） 市外在住者：最大60,000円（一月5,000円×12カ月） 支給上限：累積60カ月（家賃補助金と合算） 申請は1年ごとに必要です。予算上限に達し次第受付終了となります。

■目的・概要本事業は、特許や商標等の産業財産権を海外において戦略的に活用しようとする埼玉県内中小企業等を支援するために、公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、公社）が、経済産業省・関東経済産業局から交付される予算の範囲内で、海外出願にかかる経費の一部を助成することにより、県内中小企業等の海外市場への新たな参入や事業展開の促進、国際競争力の向上等を目的とするものです。■補助対象者埼玉県内に本社または事業所等を有し、下記（１）～（９）のいずれにも該当する中小企業者等であって、外国特許庁に産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標※1）の出願を予定している者。（１）以下（ア）～（ウ）のいずれかに該当する者。 （ア）中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定する要件に該当する中小企業等（※「みなし大企業」は除く（＜参考①＞、＜参考②＞を参照））。 （イ）（ア）により構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、かつ中小企業者の利益となる事業を営むもの） （ウ）地域団体商標に係る海外出願に限り、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（NPO法人）（２）先行技術調査等の結果からみて、海外での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）海外出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。（４）国内基礎出願と予定している外国特許庁への出願における出願人名義が同一（企業名）であること。（５）申請時に、外国特許庁への出願を依頼する弁理士等の国内代理人（選任代理人）の協力が得られること、または出願手続を現地代理人等へ直接依頼する場合には、それと同等の書類を提出できること。（６）採択された場合、特許庁が実施する「フォローアップ調査、ヒアリング等」（本事業完了後５年間）に協力し、回答すること。（７）外国特許庁への出願にあたり、 審査請求が必要なものについては各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。ただし、やむを得ない理由により中間応答を行わず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等により報告すること。（８）実施要領別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項のいずれにも該当しないこと。（９）経済産業省におけるＥＢＰＭ※2に関する取組に協力すること。※1 抜け駆け商標：日本において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと※2 ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。＜参考①＞みなし大企業 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等＜参考②＞中小企業支援法第２条に規定する中小企業者 ①製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、その他の業種（②～⑥を除く）：資本金３億円以下又は従業員３００人以下 ②卸売業：資本金１億円以下又は従業員１００人以下 ③小売業：資本金５千万円以下又は従業員５０人以下 ④サービス業：資本金５千万円以下又は従業員１００人以下 ⑤ゴム製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）：資本金３億円以下又は従業員９００人以下 ⑥旅館業：資本金５千万円以下又は従業員２００人以下■補助率１／２■上限額１企業あたり： ３００万円１案件あたり：特許 １５０万円 実用新案 ６０万円 意匠 ６０万円 商標 ６０万円 抜け駆け対策商標 ３０万円■助成対象経費①外国特許庁への出願手数料②国内代理人費用③現地代理人費用④翻訳費用■対象となる出願応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後、令和９年１月末日までに優先権を主張して外国へ出願を行う予定の案件（商標については優先権を主張しない案件も可）。案件種別ごとの詳しい出願方法は以下のとおり。＜特許・実用新案＞・既に日本国特許庁に対して行った特許出願又は実用新案出願（日本に国内移行予定又は移行済みのＰＣＴ国際出願を含む）を、採択後に優先権を主張して外国特許庁に対して出願を行う案件。・既に日本国特許庁に対して行った特許出願又は実用新案出願（日本に国内移行予定又は移行済みのＰＣＴ国際出願を含む）を優先権の基礎としてＰＣＴ国際出願を行い、当該出願について採択後に国内段階へ移行する案件。・優先権の主張を伴わないＰＣＴ国際出願（ダイレクトＰＣＴ含む）であって、採択後に国内段階へ移行する案件。ただし、日本に国内移行予定又は移行済みのＰＣＴ国際出願に限る。＜意匠＞・既に日本国特許庁に対して行った意匠出願（日本を指定締約国に含めた出願済みのハーグ出願を含む）を、採択後に優先権を主張して外国特許庁に対して出願を行う案件。・既に日本国特許庁に対して行った意匠出願（日本を指定締約国に含めた出願済みのハーグ出願を含む）を、採択後に優先権を主張してハーグ出願を行う案件。・優先権の基礎となる日本国特許庁への意匠出願を伴わないハーグ出願を行う案件（日本を指定締約国に含めた出願済みのハーグ出願を含む）。ただし、ハーグ出願時に日本を指定締約国に含めるものに限る。＜商標（抜け駆け対策商標）＞・既に日本国特許庁に対して行った商標出願を、採択後に外国特許庁に対して出願を行う案件。ただし、優先権を主張しない場合は、別に定めた出願の範囲に限る。・既に日本国特許庁に対して行った商標出願を、採択後にマドプロ出願（事後指定を含む）を行う案件。【留意事項】・日本国特許庁に出願（基礎出願）のないものは、助成対象外です。※ただし、特許・実用新案の場合は、日本に国内移行手続予定のPCT国際出願（ダイレクトPCT国際出願を含む）、および意匠の国内の基礎がないハーグ出願の場合は、出願時に日本国を指定するものに限り助成対象となります。・交付決定（採択）前に外国特許庁への出願が完了している案件は、助成対象外です。・既に日本国特許庁に出願済みの基礎出願には、PCT国際出願を含むものとします。・本事業では、（独）工業所有権・情報研修館が実施する「INPIT外国出願補助金」との同一案件（基礎出願番号および出願国が同一）の重複申請は認められません。（同一案件でなければ、それぞれの事業に申請することが可能です。）詳細は下記ウェブサイト等でご確認ください。https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html・本公募や本事業における各種申請（本応募申請書、交付要綱による交付申請書、実績報告書、各種届出等）について、その作成等を行政書士又は行政書士法人以外の者が、他人の依頼を受け報酬を得て代理することは行政書士法第19条により、行うことはできません。■注意事項①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 以下の「参照URL」より申請書類の様式がダウンロード可能です。 申請書類一式を作成後、下記提出先まで【電子メールでご提出】ください。（提出期限：令和８年９月３０日(水)）②要件の詳細は公募要項等をご覧ください。③中小企業要件に定められている従業員数は業種によって異なりますので、申請時にご確認ください。＜お問合せ・提出先＞公益財団法人埼玉県産業振興公社新産業振興部 イノベーション創出支援グループ〒338-0001 さいたま市中央区上落合２－３－２ 新都心ビジネス交流プラザ３階メール：chizai@saitama-j.or.jp電話：048-621-7050■参照URL（公社補助金ページ）https://www.saitama-j.or.jp/shikin/r8/kaigaisyutsugan2※公募要項及び実施要領以外の資料については、上記URLより当公社のホームページにてご覧ください。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは埼玉労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

小鹿野町では、物価高騰の影響により緊急に運転資金等を必要とする事業者を支援するため、金融機関と連携し、低金利で手続きが簡単な特別融資を実施します。融資実行時の長期プライムレートから1％を引いた利率（長期プライムレートが2％未満の場合は2分の1の利率）で、運転資金は7年以内（据置6か月以内）、設備資金は10年以内（据置6か月以内）となります。予算がなくなり次第、令和8年度の申請受付を終了します。