【東京都町田市】産業見本市出展事業補助金

町田市では、地域の自主防災組織に対し、その活動を支援するため補助金を交付しています。 2026年度自主防災組織補助金 市に編成届を提出している自主防災組織が対象。 補助金額は「1団体につき16,000円＋（申請年度4月1日時点の加入世帯数×100円）」。 申請には所定の書類提出が必要。 2026年度町田市非常用電源等資機材購入補助金（東京都補助制度） モバイルWi-Fiルーター、可搬式非常用発電機、蓄電池（通信確保用途）が対象。 補助率は購入金額の1/2、上限75,000円（Wi-Fiルーターは1台15,000円まで）。 購入対象期間：2026年7月1日～2027年1月31日。 申請期間：2026年9月1日～2027年1月31日。 コミュニティ助成事業（地域防災組織育成助成事業） 一定地域の住民が自主的に結成した組織が行う災害被害防止・軽減活動に直接資する整備事業が対象。 助成額は30万円～200万円。 申請は市→都→自治総合センター経由で行う必要あり。 2026年度分の市への申込締切は2025年9月12日、資料提出締切は2025年9月19日。

町田市中心市街地において、新たな賑わいと交流を創出する施設を整備する事業者に対し、奨励金の交付や容積率の緩和を行う支援制度です。映画館・劇場・音楽堂・ホテル等・シェアオフィス・サテライトオフィス・共同荷さばき場などの施設が対象となり、要件を満たす場合に補助が受けられます。 映画館: 複数スクリーンかつ1000席以上 劇場・音楽堂等: 1500席以上・年間100日以上の興業 ホテル等: 100室以上 シェアオフィス・コワーキングスペース: 10席以上の共有デスク、会議室、Wi-Fi等の設備必須 サテライトオフィス: 利用従業員2名以上 共同荷さばき場: 5台以上同時利用可 補助金は固定資産税等相当額（5年間、5億円限度）や、シェアオフィス等は2000万円が上限です。

町田市内に新規立地または増設・拡大する企業に対し、各種奨励金を交付します。 主な内容は以下の通りです。 企業等立地奨励金1型: 工場・事務所の新設や増設時に、固定資産税や都市計画税、事業所税の合計額（新設は5年・上限8,000万円、増設は1/2・3年・上限4,000万円）を支給。 企業等立地奨励金2型: 土地・建物の取得または賃借時に、投下固定資本相当額の1/20（取得）または月額賃料12か月分の1/5（賃借）を支給（上限：工場等2億・3,000万円、事務所6,000万円・2,000万円）。市民雇用要件あり。 創業者立地支援奨励金: 新産業創造センター卒業企業が市内に新規立地する場合、固定資産税等または賃料の半額（上限あり）を交付。 市民雇用奨励金: 市民の雇用人数分（1人10万円、上限300万円）が助成。 いずれも事前協議や操業義務年数等、申請・運用の条件あり。

町田市内の中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権（いずれも産業財産権）を出願・取得する際にかかる経費の一部を補助する制度です。 補助対象となる経費は「出願料（印紙代）」および「出願にかかる弁理士手数料」です。 出願料は全額補助、弁理士手数料は1/2補助（小規模企業者は2/3補助） 補助上限額：特許・実用新案・意匠は10万円、商標は5万円 2026年4月1日〜2027年3月31日に実施する産業財産権の出願や出願審査請求が対象です。 申請は2026年4月1日～2027年3月12日（先着順・予算上限あり）。

町田市内の町内会・自治会向けに、日常活動費や集会施設整備に対する補助制度を設けています。 主な内容 町内会・自治会活動費の補助は、21世帯以上の団体が対象。 基本額＋世帯数に応じて補助。 掲示板設置や修繕の経費も補助対象（設置: 最大5万円・修繕: 最大2万円、いずれも経費の2分の1まで）。 集会施設整備事業補助金は、新築・増改修工事や維持管理計画策定等に対して支給。 上限：新築1,500万円、改修500万円、いずれも経費の2分の1まで。 申請には事前に市民協働推進課への相談が必要です。

町田市内で家庭用燃料電池システム（エネファーム）を自宅に設置し支払いが完了した方に、奨励金（補助金）を給付します。 2025年11月4日～12月12日に二次募集を実施（定員90名、超過時は抽選） 設置期間：2025年4月1日～2026年3月31日（例外あり） 一般社団法人燃料電池普及促進協会登録の「エネファーム」が対象 申請は1名1回限り、賃貸住宅は対象外 必要書類：町田市補助金交付申請書、要件チェックリスト、（希望者のみ）手続代行者選任届等

町田市内の中小企業者向けに、事業承継に伴って発生する経費の一部を上限50万円まで補助する制度です。 主な補助対象は、専門事業者によるコンサルティング（初期診断、課題分析、事業承継計画の作成、企業価値算出）や、M&A仲介等に要する経費となっています。 申請には事前相談と「町田市事業承継推進ネットワーク」の確認が必要で、2025年4月1日から12月26日まで申請受付が行われます（予算上限に達し次第終了）。 町田市内の貴重な技術・サービスを次世代に引き継ぐ体制整備のため、ぜひご活用ください。