ディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業（UPP事業）／GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業（GX_UPP事業）

本事業は、日本が強みを有するS+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象に、海外での実証を通じて技術開発・有効性の証明・普及・商業化・社会実装を一体的に推進することを目的としています。2026年度第2回公募では「成立性調査」および「実証設計」の実施者を募集します。応募にはプレエントリー面談への参加が必須です。企業（団体等含む）、地方公共団体が対象です。

「水素社会」実現のため、一定の地域での水素サプライチェーンを構築する利活用モデルや事業化モデル等のモデル構築を目指す事業です。事業成立性や地域への普及、他地域への横展開、新たな地域産業創出などを重視し、水素関連分野の事業化の確度を高める技術開発と、水素の製造・貯蔵・輸送・利用までを含めた実証を組み合わせて支援します。 調査フェーズ（水素製造・利活用ポテンシャル調査研究）：再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に係る設備やインフラネットワークの整備、事業性・経済性等の検証、機器開発につながる調査・研究を実施。 技術開発・実証フェーズ：水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各分野での機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化等の技術開発や、事業性・経済性を確保するための工夫を行い、社会実装に近いレベルでのサプライチェーンモデル構築を目指します。 調査フェーズは2年以内、技術開発・実証フェーズは3年程度（最長5年）です。技術開発・実証フェーズには原則として調査フェーズを実施した後で応募可能です。

2050年カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の両立を目指し、アジア太平洋地域の気象・海象条件を踏まえた浮体向け風車および部品の安定供給、サプライチェーン強靱化を目的とした研究開発を支援します。 研究開発項目〔1〕：風車部品産業強靱化基盤開発（部品間入力モデルデータの構築） 研究開発項目〔2〕：風車設計技術研究開発（アジア太平洋地域に適した風車仕様の定義、サプライチェーン分析・方針策定） 事業期間（予定）： 項目1：2026年度～2028年度 項目2：2026年度～2027年度

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性向上を目的とした補助事業です。主に以下の2つの研究開発項目で公募を行います。 早生樹等の造林・伐採に係るコスト削減のための要素技術（機械装置、資材等）の研究開発 国産木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の製造・輸送に関する生産システムの安定化・効率化のための研究開発 事業期間は各項目とも3年以内です。企業（団体等を含む）、大学等、地方公共団体が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、廃棄物・資源循環分野での温室効果ガス（GHG）排出削減を目指す研究開発・実証事業です。 廃棄物焼却処理からのCO2分離回収技術や、高効率熱分解処理施設の大規模実証などが対象。 研究開発・社会実装まで一貫して長期（最大5年間）支援されます。 プロジェクトの追加・見直しにより、カーボンニュートラル型炭素循環プラント（CN型炭素循環プラント）の実現を目指します。

「水素社会」実現のため、一定の地域での水素サプライチェーンの構築や、事業化・利活用モデルの確立を目指す公募事業です。再生可能エネルギー等を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各工程に関し、調査研究や技術開発、実証に対する支援を行います。 調査フェーズ（水素製造･利活用ポテンシャル調査研究）：地域資源を活用した各設備やインフラネットワーク整備、事業性調査等 技術開発・実証フェーズ：効率化・低コスト化・大規模化等を目指した技術開発・実証、地域特性に応じたサプライチェーンモデルの確立 調査フェーズは2年以内、技術開発・実証フェーズは3年程度（最長5年）。原則として調査フェーズ実施後、技術開発・実証フェーズ申請可能。

水素社会の実現に向け、より多様な水素需要に対応するための水素サプライチェーンを構築するため、技術開発や規制整備、国際標準化のためのデータ取得等に対して支援を行う公募です。 水素の製造・貯蔵・輸送・利用のための設備やシステムの高度化・低コスト化・多様化につながる技術開発等が対象 規制の整備や合理化、国際標準化のための研究開発も助成対象 最大2年間（2026年度〜2027年度）のプロジェクトが対象

「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、食料・農林水産業におけるCO2等の削減・吸収に関する技術開発を推進する事業です。研究開発項目1「高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立」プロジェクトにおいて、高機能バイオ炭の製造・保管、散布等の実証を担う事業者を公募し、その研究開発から社会実装まで最長10年間継続支援します。 支援期間（今回の公募分）は2027年度～2030年度（4年間）を予定しています。

我が国が強みを有するS+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象に、海外での実証を通じて技術開発や普及を目指す事業です。 2026年度第1回公募では「成立性調査」及び「実証設計」の実施者を募集します。 本公募期間内にプレエントリーを完了した方のみ応募が可能です。 【対象技術分野】 成立性調査：水素・アンモニア技術、再生可能エネルギー技術、サーキュラーエコノミー技術、半導体・情報インフラ技術、バイオテクノロジー・材料技術、自動車・蓄電池技術、航空機・宇宙技術、省エネルギー技術 実証設計：再生可能エネルギー技術、サーキュラーエコノミー技術、バイオテクノロジー・材料技術、自動車・蓄電池技術、省エネルギー技術 事業内容は「成立性調査」「実証設計」から始まり、審査を経て「実証研究」や「フォローアップ」へと進みます。