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【愛媛県】令和8年度愛媛県外国人材地域共生促進事業費補助金

補助金

更新：2026/08/18

愛媛県内の中小企業等が、外国人材の地域定着や地元住民との共生を推進するために実施する、地域・文化の理解や住民との交流促進に資する事業に対し、必要経費の一部を補助します。

補助対象となる事業例：

外国人材と地域住民との交流を促進するイベント
外国人材が地域の歴史や文化、自然を体験するプログラム
外国人材向けの地域理解促進セミナー等

※県内で実施されるものに限ります。予算の上限に達した場合は募集を終了します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	愛媛県
対象者	県内に本社、支社、事務所等を有する中小企業者、法人等中小企業基本法第2条第1項各号で定める中小企業者医療法人・社会福祉法人・学校法人・特定非営利活動法人（いずれも従業員300人以下）、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、その他知事が適切と認める法人及び組合
対象経費	通訳・翻訳費消耗品費謝金保険料不動産賃借料リース料旅費委託・外注費
上限金額	10万円
補助率	1/2
公募期間	2026年7月7日〜2027年2月26日
実施機関	愛媛県（多文化共生推進課）
公式サイト	https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/151638.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は愛媛県（多文化共生推進課）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、通訳・翻訳費、消耗品費、謝金、保険料、不動産賃借料、リース料、旅費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は10万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年2月26日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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