【長野県松本市】松本市製造業等人材育成事業補助金

日本の中小企業を対象に、ものづくり・商業・サービス分野での革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を支援する補助金です。 補助対象事業 自社の技術力等を生かした新商品・新サービスの開発 海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業 ※単なる機械装置導入や既存工程の効率化は対象外です。 補助額・補助率 【新製品・新サービス開発枠】 5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 【海外需要開拓（グローバル枠）】 一律3,000万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 ※補助上限額を引き上げる特例制度あり。 申請は「ものづくり補助金総合サイト」から行います。公募要領等を必ずご確認ください。

松本市内の中小製造業・ソフトウェア業者や地域中核企業が、新市場開拓や販路拡大のために自社製品・技術を展示会や見本市に出展する際の費用等を補助します。 国内向け：限度額25万円、出展料・借上料（10/10補助） 海外向け：限度額50万円（地域中核企業は100万円）、出展料・借上料（10/10）、輸送費・翻訳・通訳・渡航費（1/2）、ECサイト開設費（10/10）、広告・宣伝費（1/2） ※展示会・見本市の開催前に申請が必要です。 ※同一展示会につき3回まで申請可能。年度内複数回申請時は上限額から既交付額を差し引きます。 ※他の補助金と併用の場合は、上限額から他補助金額を差し引いた額が上限となります。

松本市では、商工業の振興と雇用機会拡大を目的として、工場等の新設・移設・増設を行う企業に対し、各種助成制度を設けています。 主な助成内容は以下の通りです。 工場等用地取得事業：指定地域で1,000㎡以上の用地取得、操業開始後2年以内に5人以上の新規地元雇用等の要件を満たす場合、用地取得費の20%（知識集約型企業は30%）を上限1億5,000万円（知識集約型企業は2億円）まで助成。 工場等設置事業：特定地域等で5,000万円以上の投下固定資産（建物・設備等）に対し、固定資産税相当額を3年間交付。 工場等緑化事業：敷地面積の5%以上（特定地域は1,500㎡以上）の緑地設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 雇用促進事業：新規地元雇用者（5人目以降）1人当たり10万円、新規研究者1人当たり20万円、合計上限500万円。 公害防止施設設置事業：中小企業等が行う施設改善経費の20%を上限1,000万円まで助成。 従業員福利厚生施設設置事業：中小企業等が行う福利厚生施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 技術者養成施設設置事業：中小企業団体が行う職業訓練施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 申請には、交付申請書や実施計画書、施設の設計図、法人登記事項証明書等の提出が必要です。 ※高度化事業や共同施設設置事業と重複する場合はいずれか一つの助成事業を選択する必要があります。

松本市における新規開業者等を対象に、市内の店舗等を賃貸して開業する際の家賃を2年間補助する制度です。 1年目は家賃の3/10以内（上限：月額8万円） 2年目は家賃の2/10以内（上限：月額6万円） 移住者（直近3年以上市外に住み、転入後1年半以内）の要件が緩和されています。市内経済の活性化を図ることが目的です。

松本市内のまちなかで賑わいの創出に資するイベントを実施する各種団体に対して、イベント開催にかかる経費の一部を補助します。 対象となるイベントは、都市機能誘導区域内で開催し、申請団体が自ら企画・実施するものに限られます。 補助対象経費は、謝礼・出演料、広告宣伝費、会場費、装飾費、原材料費などイベント開催に必要な費用（飲食費を除く）です。 1件につき15万円以上の事業で、補助率は3分の1以内、上限20万円。連続して3年間を限度とする場合あり。

松本市内の商店街で空き店舗を活用して新たに事業を始める場合、または空き店舗を賃貸するための改装費用の一部を補助します。 空き店舗を活用した事業開始や、空き店舗を賃貸するための改装に利用可能 商業エリアの活性化を目的としています 市税滞納がないこと、営業許可（見込み含む）、過去3年度以内に同補助を受けていないこと等の条件あり 受付開始予定は令和8年（2026年）4月1日以降

松本市内の中小企業者・小規模企業者を対象に、女性専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室、授乳室など）の新設・改修にかかる費用、およびそれに付随する備品（更衣ロッカー、エアコン等）の購入費の一部を補助します。 補助金申請は1企業につき1回限りです。 受付順に審査し、予算がなくなり次第終了となります。 備品のみの購入は補助対象外です。

松本市内に新規で事務所を開設する企業に対し、事務所の賃借料の一部を補助する制度です。拠点機能の向上と地域経済活性化を目的としています。 事務機能を主とする内部事務部門が自らの営業に係る事務処理で使用する建物が対象。 工場・売場等の現場営業部門用途やシェアオフィス等は対象外。 補助対象経費は事務所の月額賃借料相当額（税抜）。 最初の2年間は上限300万円/年、3年目は上限150万円/年。 補助率は賃借料の1/2以内。

松本市内の中小企業者や地域中核企業を対象に、新技術・新製品の開発、業務効率化のための研究・開発または設備等の導入費用を助成します。 対象事業例： 産学共同研究事業（大学・研究機関等との共同/委託研究、技術指導） 新産業創出事業（新分野進出や新技術等の研究開発） 自動化推進事業（本業に関わる業務の自動化設備導入） 助成額： 中小企業等：補助対象経費の2分の1（上限100万円） 地域中核企業：補助対象経費の3分の2以内（上限300万円） 1事業年度につき1回、最大3回まで申請可

松本市内で製造業に関わる地域中核企業が、生産力の強化・生産性の向上・新商品開発を目的として、市内に工場・研究施設・事務所等を新設・増設・移設する費用の一部を補助します。 主な補助内容: 建物の取得費用（新設・増設・移設） 機械・装置・器具・備品・工具・建物付属設備・ソフトウェア等の取得費用 取得した家屋および償却資産に係る固定資産税相当額の補助 継続要件: 施設等整備事業完了日から10年間、継続して事業を営むよう努める必要があります。

松本市内でゼロカーボンに資する製品やサービス等の生産・開発のため、大規模投資により新たな設備導入や工場・事務所等の新設・増設・改築（市内移転を含む）を行う企業向けの補助金です。 投資額3億円以上が対象 建物新設、設備機器やソフトウェア等の取得費が補助対象 投資額の3％以内、上限3,000万円 他の補助金を受給している場合はその分を控除 1事業につき1回のみ申請可能