【東京都八王子市】令和8年度(2026年度)飼い主のいない猫（野良猫）の不妊去勢手術助成金制度

八王子市内の介護サービス事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入を促進するため、パソコンやタブレット等のICT機器購入費用を補助します。 補助対象は、ケアプランデータ連携システム未導入の市内介護サービス事業所（法人）が運営する事業所。 対象経費は、システム利用に供するパソコン等機器の購入費用および設置に必要な付帯機器（Wi-Fiルーター等）。 ソフトウェアの月額利用料やライセンス更新費、振込手数料等の間接経費は対象外。 1事業所につき1回限り、上限10万円まで補助。 対象サービスは居宅介護支援、訪問介護、通所介護、訪問リハビリテーション等多岐にわたりますが、特養・老健等の施設サービスは対象外です。 申請は予算の範囲内で受付、予算超過時は期間内でも終了します。

八王子市内で防犯や再犯防止に関する意識向上活動を行う団体に対し、イベントや広報物制作等の事業経費を補助します。 対象事業例：防犯・再犯防止に関するイベント、講座、研修会、講演会、広報物（動画・チラシ・ポスター等）の企画・制作・公開 補助金は事業規模や内容に応じて上限額が設定されています。 交付は概算払いで、事業完了後に実績報告・精算が必要です。

市内の空き店舗や空き家を活用して、小売業・飲食業・サービス業など魅力ある店舗を開業する事業者に対して、改装費用等の一部を補助します。中心市街地以外の地域が対象で、地域活性化を目的としています。 補助は改装費（外装・内装・設備工事などイニシャルコストのみ）が対象です。家賃等のランニングコストや敷金等は対象外となります。 申請は必要書類を揃えて窓口に直接提出が必要（郵送不可）。交付には審査があります。

八王子市中心市街地の空き店舗や空き家を活用して新規出店し、地域の活性化やにぎわい創出に取り組む事業者に対し、店舗改修経費の一部を補助します。 主旨： 魅力ある個性豊かな店舗誘致による市街地活性化。 対象事業： 小売業・飲食業・サービス業など中心市街地空き店舗等の改修工事。 2年以上継続見込み、営業時間等の要件あり。 補助対象経費： 解体、外壁、看板、内装、建具、給排水、電気、空調・冷暖房、ガス等の各種工事費（設置工事含む）。 補助上限： 50万円または実費いずれか低い額。 申請受付： 原則2026年12月末まで（予定件数に達し次第終了）。

地域の課題を踏まえた公共性の高いまちづくり活動に対して補助を行い、コミュニティの活性化や地域の魅力・個性の向上を図ることを目的としています。 地域将来構想の検討や、エリアマネジメント・交流人口増加を図るイベント等、ソフト事業や空き家改修・耕作放棄地再生等のハード事業も対象。 1～2事業者程度を選考し、事前相談等を経て申請。 上限300万円（予算の範囲内）を補助。

八王子市は、市内の中小企業が新製品または新サービスの開発に取り組むための経費を支援します。 地域経済の活性化・市内産業の振興が目的 単独申請、企業・大学等との産学連携、他の中小企業との共同事業が対象 試作品の開発や実証実験、既存製品の改良、新事業モデルの構築などが補助対象 補助上限額は単独50万円、共同・産学連携は100万円、いずれも補助率2/3以内 オンライン申請。事前相談が必須

八王子市内のものづくり産業の維持・発展を目的とし、市内で地域と調和しながら持続的な発展を目指す中小企業者等が行う、操業環境改善に関する事業（工場改修・移転・設備更新・導入）に対し助成金を交付します。 事業例：工場の騒音・悪臭・振動対策としての改修や移転、生産設備の更新・導入（旧設備の処分が必要）等 予算の範囲内で交付し、上限に達し次第受付終了 申請前に産業振興推進課への事前相談が必要

八王子市内の中小企業者等が行う事業所のLED照明・エアコンの導入費用に対し、一部補助を行う制度です。エネルギー使用削減・地球温暖化対策を目的とし、補助対象機器の設置および設置工事にかかる費用が補助の対象です。 LED以外の照明からLEDへの切替、条件を満たすエアコンへの更新が対象 エコアクション21やISO14001の認証・取得事業者は補助率アップ 設置・工事前の申請必須 中古品・リース・住居等は対象外

八王子市内に本社または主たる事業所を有する中小企業等を対象に、設備の改良や修理など事業継続のための経費を補助します。補助率は3分の2、上限額は100万円。競合する国や都などの重複助成は不可。詳しい条件や手続きは公募要領を参照してください。 補助対象経費例 設備の修理・改良 設備修繕時の据付費用、撤去費用、運搬費など

自社製品やサービスの新たな販売先獲得を目的とした「販路拡大事業」に対する中小企業向け補助金です。 展示会出展、パンフレット作成、市場調査、認証取得などが支援対象。 補助金額は「一般型」で最大50万円、「海外型」で最大100万円。 補助率は2/3以内です。 ※詳細や定義は公募要領を参照してください。