市内の公共空間における犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを目指すため、自主防災組織や自治会等の公共的団体が防犯カメラを設置する際の補助制度です。
補助対象は「関市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に基づき設置される防犯カメラに限られます。
補助対象経費は、防犯カメラの購入費、リース料(初年度のみ)、設置費、防犯カメラの表示板の購入・設置費です。維持費や管理費、地代、占用料、操作指導料、撤去費等は対象外です。
補助金額は補助対象経費の2分の1(上限20万円、千円未満切捨て)で、他団体からの補助金がある場合はその差額の2分の1となります。
申請は防犯カメラ購入前に危機管理課へ行う必要があります。
| 都道府県 | 岐阜県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 実施機関 | 関市役所市長公室危機管理課 |
| 公式サイト | https://www.city.seki.lg.jp/0000017018.html |
