【岐阜県関市】空き家対策補助金

市内の公共空間における犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを目指すため、自主防災組織や自治会等の公共的団体が防犯カメラを設置する際の補助制度です。 補助対象は「関市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に基づき設置される防犯カメラに限られます。 補助対象経費は、防犯カメラの購入費、リース料（初年度のみ）、設置費、防犯カメラの表示板の購入・設置費です。維持費や管理費、地代、占用料、操作指導料、撤去費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の2分の1（上限20万円、千円未満切捨て）で、他団体からの補助金がある場合はその差額の2分の1となります。 申請は防犯カメラ購入前に危機管理課へ行う必要があります。

関市では、観光客の誘致促進および滞在時間の増加を図るため、市内の観光集客施設等において観光客の受入環境を整備しようとする事業者に対し、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は以下の通りです。 施設・商品・サービスの多言語化（案内表示、パンフレット、メニュー表、ホームページ等の作成） 無料公衆無線LAN環境の整備（ルーター購入、通信回線開設・配線整備） キャッシュレス決済環境の整備（端末購入、通信回線開設・配線整備） 施設内トイレの整備（和式から洋式への改修、新設等） 外国人旅行者向け消費税免税手続環境の整備（パスポートリーダー等の購入） 新たな有料体験活動の創出（企画・募集・広告宣伝等）

女性、高齢者、障がい者、外国人等の雇用促進および定着化のため、働きやすい職場環境づくりに取り組む関市内の中小企業等が対象です。 対象事業は、トイレ・洗面所・更衣室・休憩室・食堂・シャワー室・仮眠室・ベビールーム等の新設や改修、福祉機器類・送迎用福祉車両の購入、その他市長が適当と認めるもの（例：外国人雇用のための通訳機の購入）等です。 補助対象経費は工事請負費、備品購入費（耐用年数1年以上・取得価額10万円以上）、役務費、使用料および賃借料、委託料です。

この補助金は、市内中小企業等が労働力確保を目的として行う人材確保の取組に対し、経費の一部を支援する制度です。 主な補助対象事業例: 採用情報掲載ウェブページの作成・公開 求職者向けパンフレット（採用情報含む）の作成・配布 企業紹介映像の制作・公開 就職情報サイトへの採用情報掲載 合同企業説明会への出展 令和8年度（2026年度）から、補助上限額が10万円から20万円へ増額されます。

関市内の中小企業が、温室効果ガス排出量削減に資する設備（ボイラー、工業炉、空調・照明設備、自家発電設備）の更新や、10kW未満のコージェネレーション設備の購入・設置を行う場合に、経費の一部を補助します。 国・県等他団体からの重複助成は不可。ESCO事業は対象外。

関市内で1年以上事業を営む中小企業（法人・個人）を対象に、既存の事業所内設備を省エネルギー性能の高い設備へ更新する際の費用を補助します。 対象設備は以下の7種です： エアコンディショナー（省エネ基準達成率100％以上） 電気冷蔵庫（省エネ基準達成率100％以上） 電気冷凍庫（省エネ基準達成率100％以上） 電気温水機器（省エネ基準達成率100％以上） ショーケース（省エネ基準達成率100％以上） 電気便座（省エネ基準達成率100％以上またはグリーン購入法適合） LED照明器具（統一省エネラベル3.0以上またはグリーン購入法適合） ※新品への更新が対象で、新規設置や撤去費用・消費税は対象外。

関市中心市街地の空き店舗や空き家の活用、にぎわい創出、文化活動等を支援する補助金です。 主な事業区分と支援内容: 空き店舗等活用支援事業：空き店舗や空き家を活用して新たな店舗を設置・運営する事業等。 にぎわい創出施設整備支援事業：アーケード、街路灯等の新設・維持管理。 にぎわい創出活動支援事業：イベント開催。 まちなか文化活動支援事業：ギャラリーでの文化活動など。 それぞれの事業区分ごとに上限額や補助率が異なります。

地場産業の育成強化及び地域経済の発展、中小企業の振興を目的として、関市内事業者が国内外の見本市（オンライン含む）へ出展する際の小間料・出展料の一部を補助します。 国内見本市（オンラインを除く）…小間料の1/2以内、上限10万円 海外見本市（オンラインを除く）…小間料の1/2以内、上限20万円 オンライン見本市（令和2年3月31日以前に実地開催実績があるもの）…出展料の1/2以内、上限10万円 ※同一申請者に対し年度30万円が限度です。

子ども食堂の運営を行う団体に対し、運営費用の一部を補助する制度です。令和7年9月4日以降はひとり親世帯限定を解除し、原則18歳以下のすべての子どもを対象とした活動に利用できます。申請には所定の申請書類の提出が必要です。

後継者不在の中小企業がM＆Aにより事業承継を行う際に、M＆Aに必要な経費の一部を補助する制度です。 専門的な知識・実績のある専門事業者へ着手金を支払う場合、その費用の一部を補助します。 対象経費例（着手金の一部）： M＆A戦略策定の初期診断料 企業課題分析費用 企業評価実施費用 企業概要書作成費用 コンサルティング料 事業承継計画作成費用