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公募終了この制度の募集は2026年5月15日に終了しています。

毎年再公募される制度もあります。最新の公募状況は公式ページでご確認ください。現在募集中の制度は以下の一覧をご覧ください。

【山形県山形市】省エネ高効率設備導入事業費補助金

補助金

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更新：2026/04/21

カーボンニュートラルの推進を目的として、山形市内で省エネ性能の高い高効率設備（空調機器・給湯機器・照明機器）を設置する市民・事業者に対して補助金を交付します。

令和8年度総額は63,400,000円（第1弾:45,000,000円、第2弾:18,400,000円）
1申請者につき補助対象設備1種類のみ（高効率照明機器のみ複数台可）
抽選方式、事前協議が必要
先に他の補助金を受けて同設備を設置済みの建築物は対象外
住宅等に設置の高効率照明機器（調光制御型LED）は上限額を4万円に引き上げ
交付決定前の発注・購入は補助対象外

補助対象設備：

高効率空調機器（30％以上省CO₂効果）
地中熱利用空調機器
高効率給湯機器
調光制御型LED照明（スケジュール制御・明るさセンサ・人感センサ方式）

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	山形県
対象者	対象は個人（市民）・企業、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、協同組合等（市長が認める者含む）市税を滞納していないこと国や他自治体の同種設備補助を受けていないこと市内に住宅・事業所等があり、設備導入場所が住民票所在地または本店・事業所等であることリース事業者は設置先が市内・かつ所有者等の同意が必要 1申請者につき申請は1回、1種類のみ（照明機器のみ複数台申請可）
対象経費	原材料費工事費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	50万円
補助率	1/2
公募期間	2026年4月24日〜2026年5月15日
実施機関	山形市
公式サイト	https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/kankyohozen/1006528/1013840/1013841.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は山形市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、原材料費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月15日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

令和8年度山形市地域支え合いボランティア活動事業費補助金

人件費会議費消耗品費+5

高齢化の進展に伴い、地域住民が主体となって行う高齢者への生活支援活動（訪問型サービスB）、移動支援（訪問型サービスD）、居場所づくり（通所型サービスB）の立ち上げ・運営・受入体制確保に要する費用の一部を助成します。生活支援：調理・掃除・洗濯・買い物代行・雪かき・ごみ出し・草取り・灯油補充・通院・買い物・公的手続き・移動支援・送迎前後の付き添い等移動支援：通院・買い物・公的手続き等の移動支援や送迎、居場所への送迎居場所づくり：住民同士の交流、趣味活動、会食、軽体操、レクリエーション、創作活動、送迎等補助金は立ち上げ・運営・受入体制確保に応じて上限額が設定されています。

山形県山形市

2026年11月27日まで

令和8年度山形市宿泊税レジシステム改修等支援事業費補助金

最大150万円

システム構築費設備費器具備品費+1

山形市における宿泊税導入に伴い、既存レジシステムの改修または新規構築等に必要な経費を支援する補助金です。対象は市内で旅館業法に基づく宿泊施設や民泊を運営し、宿泊税の徴収義務者として登録を申請する宿泊事業者となります。ハードウェア・ソフトウェアの購入や、システム改修・構築にかかる費用を補助対象とします（クラウドサービスの保守料や利用料等は除外）。 1施設ごとに上限150万円、補助率10分の10です。

山形県山形市

2027年1月29日まで

山形市見本市等出展支援事業補助金

最大100万円

展示会出展費

山形市では、市内の中小企業等が自社製品の販路拡大や新たな需要開拓のため、国内外の見本市等に出展する際の費用の一部を助成します。助成対象は、出展小間料金や小間装飾費用。補助率は対象経費の2分の1以内。限度額：国内見本市は50万円、国外見本市は100万円。消費税は対象外、1,000円未満は切り捨て。申請は予算上限に達し次第終了のため、事前に問い合わせが必要です。

山形県山形市

山形市中小企業人材養成事業費補助金（派遣研修）

山形市内の中小企業が、やまがた産業支援機構や中小企業大学校仙台校、山形県工業技術センター等が実施する研修に従業員等を派遣した場合、その受講料の一部を助成します。通常は受講料（税抜）の1/2以内を補助令和8年4月1日以降、非正規雇用から正規雇用へ転換した従業員を派遣する場合は受講料の2/3以内補助上限は1社あたり10万円（中小企業大学校仙台校のうち「経営管理者養成コース」「工場管理者養成コース」は対象外）

山形県山形市

令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金

委託・外注費クラウドサービス利用費システム構築費+2

山形市内の中小企業・個人事業主が、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に取り組む際、デジタルツール（勤怠管理、給与管理、ペーパーレス化、WEBサイト、コミュニケーションツール、予約・顧客管理等）の導入費用を補助する制度です。初回（ステップ1）は勤怠管理等の必須事業が必要、オプションでペーパーレス化等も対象。 2年目以降（ステップ2、3）はWEBサイト制作や顧客管理システム等も対象となります。補助率は2/3、上限10万円（必須・任意それぞれ）です。パソコン・タブレット・スマートフォン等の本体購入費は対象外。申請（導入前）の事前交付決定が必須です。

山形県山形市

2027年1月29日まで

山形市6次産業化ビジネスチャレンジ支援事業

展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費+2

山形市が、農畜産物の生産に加えて加工・販売などの6次産業化にチャレンジする農業者等を支援します。対象事業は、新商品の開発や販売方式の導入、販路拡大、グリーン・ツーリズム関連施設の整備など幅広く対応。交付対象者や補助率、補助上限額、申請方法が定められています。主な対象事業例農畜産物を利用した新商品開発や試作品販売観光農園、農家レストランなど新しい販売方式の導入商談会・見本市への出展体験農場や直売所の設備整備最大50万円まで補助され、事業タイプや連携内容により補助率が異なります。

山形県山形市

2026年9月30日まで

令和8年度山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金

最大200万円

工事費設備費

山形市中心市街地の空き店舗に新たに飲食店等を出店する際に、初期投資費用（施設整備費）の一部を補助します。補助対象は施設整備（内外装、給排水、冷暖房・空調、電気・照明）工事で、対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。主な対象業種は、小売業、飲食業、物品賃貸業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業です。補助率は1/2、上限額は立地等により50～200万円となります。

山形県山形市

2027年3月31日まで

令和8年度山形市中心市街地空き店舗分割支援事業費補助金

最大200万円

システム構築費工事費設備費

中心市街地の活性化や賑わい創出を目的として、借り手のつかない空き店舗の所有者がその店舗を複数店舗に分割する際の工事等に要する経費の一部を補助します。対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了）補助対象事業：空き店舗を複数の店舗に分割するための工事等補助対象経費：壁・天井・床・ドア・窓部分、給排水・電気・ガス工事などにかかる工事費・設計費、消防法・建築基準法上必須となる設備の設置費等補助対象外経費：設備・備品・消耗品の購入・設置費（必須設備を除く）、交付決定前の工事費・設計費、法令違反工事など

山形県山形市

2027年3月31日まで

令和8年度山形市産材利用店舗等木質化支援事業

運搬費工事費設備費+1

山形市内の飲食店、小売店、商業施設が店舗・施設の木質化を行う際に、山形市産材「べにうっど」を使用した場合、その導入にかかる経費の一部を補助します。店舗内外の内装・外装、木製品（机・椅子・棚・間仕切り等）の購入・設置も対象対象事業は新築・改築・修繕等の工事、および木製品設置対象経費は工事費（資材費・労務費・諸経費）、木製品の購入・設置費（購入費・加工費・組立費・設置費・運搬費）募集は令和8年4月23日から（先着順、予算がなくなり次第終了）上記内容に拡大・拡充あり（令和7年度との比較）

山形県山形市

2027年3月31日まで

伝統工芸産業修行者支援給付金

最大450万円

山形市内の伝統的工芸産業の活性化および後継者育成を支援する給付金制度です。後継者がいない伝統工芸産業の事業者から技術承継を目的に修行を行う場合、修行者に対して最長3年間、月額12万5千円（年間上限150万円）を交付します。対象となる業種は市内の伝統工芸産業のうち、特定業種に限られています。

山形県山形市

山形市オフィス立地促進事業助成金

人件費不動産賃借料リース料+1

新たにオフィス（事務所等）を開設する場合、経費の一部を助成します。

山形県山形市

雇用促進助成金

雇用促進のため、新規の地元常用雇用者1名につき30万円を人数に応じて助成します。

山形県山形市

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