山形県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

山形県内の中心市街地や商店街の活性化を目的とした補助金です。主な支援内容は以下の通りです。 中心市街地等活性化計画づくり支援事業 中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画の策定に必要な調査、会議、学習会、ワークショップ、試験的事業等を支援。 中心市街地等活性化計画実行支援事業 計画に基づき、商店街振興組合等が所有する共同施設（アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場等）の更新や調査に対する支援。 中心市街地賑わい拠点整備事業 商店街等の空き店舗や広場を活用し、住民が集う交流拠点（学習スペース、コミュニティスペース等）を整備する事業を支援。 まちづくり人材育成チャレンジ支援事業 商店街等でのまちづくり活動の後継者育成や若者の参画を促進する事業を支援。 各事業ごとに補助率や上限額が異なります。

食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が、政府機関が定める輸入条件への対応並びにＩＳＯ、ＧＦＳＩ承認規格、有機ＪＡＳ及びハラール・コーシャ等の認証取得への対応に必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援します。

そばの安定生産を図るため、湿害対策技術等の取組に必要な経費を支援します。

みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う、資材の生産・販売や環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物を用いた新商品の生産・販売、農林水産物の流通の合理化に必要な機械・施設の導入を支援します。 また、みどりの食料システム法に基づき特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けた農林漁業者等が行う環境負荷低減事業活動に必要な機械・施設の導入を支援します。

やまがた地鶏の生産基盤の強化を図るため、新規参入者の雛導入費や衛生対策資材費等の生産経費に要する経費を支援します。

認定新規就農者の就農後の経営発展を支援するため、国と県が機械・施設等の導入を支援します。

特用林産物の生産振興を図るため、生産拡大、付加価値向上及び生産工程改善につながる施設・設備の整備等を支援します。

鶴岡市内で新規創業や事業構想の事業化を目指す個人事業主・法人向けの補助金です。 対象は、鶴岡信用金庫「若手経営者塾」卒塾生が作成した新規事業計画、または鶴岡イノベーションプログラムで発表した事業構想の事業化に取り組む方です。 補助対象経費は、令和7年4月1日～令和9年2月28日に発生・支払する創業・開業に必要な経費（最長1年間）で、店舗等借入料、通信費、リース料、備品・特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォーム工事費、クラウドファンディング手数料、機械設備費などが含まれます。 補助率は4分の3以内、上限額は個人事業主50万円、法人100万円です。 ※予算額に達した場合は期間内でも受付終了となります。 ※実績報告書の提出が必要です。

鶴岡市で新規創業・開業する方や、事業承継の譲受者（一定要件あり）を対象に、創業・開業に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象経費は、店舗等借入料、通信費、キャッシュレス決済導入費、リース料、工具器具・備品・特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォーム工事費、クラウドファンディング利用手数料、機械設備費など。 補助率は経費の3/4以内（1,000円未満切り捨て）。 上限額は個人事業主30万円、法人50万円。バイオサイエンス技術または高度なデジタル技術を事業化し、正社員等を1名以上雇用する法人は上限100万円。 申請受付期間は令和8年5月22日（金）～令和9年1月29日（金）。 予算額に達した場合は期間内でも受付終了。 事業完了後30日以内または令和9年3月1日までに実績報告書の提出が必要です。

寒河江市内のぶどう農家を支援するため、クラウドファンディングによる資金を活用し、ぶどうの生産拡大や生産継続に必要な施設・機械・資材等の導入費用を補助します。 支援内容 生産拡大：新たにぶどう栽培を始める方、または既存の栽培面積を拡大する方に対し、施設・機械・資材等の導入費用を補助（10アールあたり上限160万円、補助率1/2以内）。 生産継続：既存のぶどう生産者に対し、生産継続に必要な資材等の導入費用を補助（10アールあたり上限16万円、補助率1/2以内）。 予算がなくなり次第終了となります。

酒田市内で事業を営む事業者等が実施する、新商品・新サービスの開発、ビジネスモデル調査・実証など、市内事業者の新産業創出の取り組みに係る経費の一部を支援する補助金です。経済波及効果等が高く、市内事業者の成長や新分野進出を促進することを目的としています。

工場などを新設・拡充・移設した企業に対し、投下した固定資産税相当額の範囲で最長5年間相当分を助成します。 対象施設 製造業による製造加工施設 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業が新規雇用16名以上で設置する施設 学術・開発研究機関等の事業施設 情報サービス業やコールセンター業の事業施設 酒田臨海工業団地における新エネルギー産業（新規雇用16名以上が条件） 投下固定資産の範囲 建物および附属設備 建物敷地（土地：建物投影面積部分） 機械および装置 工具・器具・備品（コールセンター業限定） 助成対象は初年度の固定資産税課税標準額、助成率・年数は事業形態等により異なります。

上山市内の個人事業主や中小企業等が新商品・新サービスの開発、既存商品の改善、販路開拓、生産性向上等に取り組む際、経費の一部を支援する補助金です。 【一般型】補助率1/2以内、上限20万円（税抜・千円未満切捨て）。 対象経費は、謝金、旅費、原材料費（全体の10％以下）、機械器具費、委託費、広告宣伝費、会議事務費（会場使用料・文献費・消耗品費等）、その他特に認められる経費が含まれます。 土地や建物の取得費・建設費・改築費等は対象外です。

山形市における宿泊税導入に伴い、既存レジシステムの改修または新規構築等に必要な経費を支援する補助金です。対象は市内で旅館業法に基づく宿泊施設や民泊を運営し、宿泊税の徴収義務者として登録を申請する宿泊事業者となります。 ハードウェア・ソフトウェアの購入や、システム改修・構築にかかる費用を補助対象とします（クラウドサービスの保守料や利用料等は除外）。 1施設ごとに上限150万円、補助率10分の10です。

三川町内の事業者等を対象に、事業継続・生産性向上、販路拡大、研修・資格取得、情報発信等の経営強化事業に要する費用の一部を補助します。 機械装置・工具・備品の購入（専用性があるもの、中古含む） キャッシュレス決済導入に係る備品・ソフトウェア購入 必要な届出・許可等に要する費用 商談会・見本市（町外開催）、技術PR等への参加の交通費・宿泊費・出展料・消耗品等 業務上必要な資格取得、技術研修参加費用 ホームページ新規作成・更新等（維持管理費は対象外） ※消費税等は補助対象外。交付決定前支出は不可。交付は1年度1回または1回限り（情報発信事業）まで。

河北町内の住宅や事業所等に、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池設備、木質バイオマス燃料機器）や省エネルギー設備（断熱窓）を設置する方に対し、設備の導入費用の一部を補助します。 二酸化炭素排出抑制・地球温暖化防止が目的。 設備ごとに補助上限額・補助率が異なります。 同一設備で他の一部補助金との併用制限あり。 住宅・事業所・農業用施設が対象となる。 設置した設備の稼働状況について、情報提供を依頼される場合があります。