山形県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

山形県産認証材「やまがたの木」を使用した新築住宅や民間施設の建築に対し、県産木材の使用量に応じて補助金を交付します。 一般住宅：最大30万円 民間施設：最大50万円（やまがた木造設計マイスター等が設計に携わった場合は10万円加算） 【主な要件】 県産木材を基準値（延べ床面積×0.1㎥/㎡）以上使用すること 民間施設は、県産木材のうち10％以上を県産JAS製品とすること 申請は予算の範囲内で先着順。申請受付は令和8年4月1日から開始されます。

山形県内の中心市街地や商店街の活性化を目的とした補助金です。主な支援内容は以下の通りです。 中心市街地等活性化計画づくり支援事業 中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画の策定に必要な調査、会議、学習会、ワークショップ、試験的事業等を支援。 中心市街地等活性化計画実行支援事業 計画に基づき、商店街振興組合等が所有する共同施設（アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場等）の更新や調査に対する支援。 中心市街地賑わい拠点整備事業 商店街等の空き店舗や広場を活用し、住民が集う交流拠点（学習スペース、コミュニティスペース等）を整備する事業を支援。 まちづくり人材育成チャレンジ支援事業 商店街等でのまちづくり活動の後継者育成や若者の参画を促進する事業を支援。 各事業ごとに補助率や上限額が異なります。

家庭・事業所における再生可能エネルギー設備（蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置）の導入経費の一部を補助し、温室効果ガス排出量の削減を目指す補助事業です。対象設備や補助内容は以下の通りです。 蓄電池設備（非FIT型）: 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入した住宅・事業所へ、7万円/kWhまたは1/3（上限40万円）のいずれか低い額。 蓄電池設備（卒FIT型）: 既設太陽光でパワコン更新を行う住宅・事業所へ、3万円/kWhまたは1/6（上限20万円）のいずれか低い額。 木質バイオマス燃焼機器: ストーブ導入費の2分の1（認定住宅最大24万円）、それ以外3分の1（最大16万円）。 地中熱利用装置: 空調装置（最大85万円）、家庭向け融雪装置（最大42万円）、事業所向け融雪装置（最大52万円）で、それぞれ補助率1/3または1/6。 募集は先着順で、予算に到達し次第終了。工事着手・完了時期や県内業者による施工、複数補助併用等に関する細かな条件もあり。

食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が、政府機関が定める輸入条件への対応並びにＩＳＯ、ＧＦＳＩ承認規格、有機ＪＡＳ及びハラール・コーシャ等の認証取得への対応に必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援します。

認定新規就農者の就農後の経営発展を支援するため、国と県が機械・施設等の導入を支援します。

新規就農者や地域の担い手、荒廃農地の所有者が行う荒廃農地の再生・利用を総合的に支援します。

特用林産物の生産振興を図るため、生産拡大、付加価値向上及び生産工程改善につながる施設・設備の整備等を支援します。

遊休農地を解消するため、農地の借り手に対して、抜根、整地、耕うん等の費用の一部を助成します。 助成金額は10アールあたり5.5万円で、実際に要した額または助成単価×面積のいずれか少ない額が支給されます。 賃借権の期間満了前に途中解約した場合は、年数に応じて助成金の全部または一部を返還する必要があります。 予算額に限りがあるため、早めの申請が推奨されています。 当年度の申し込みは、4月1日からとなります。

新庄市の指定商業地域にある空き店舗（床面積16.5㎡以上1,000㎡未満）を活用し、新たに出店する事業者に対し、出店費用（改装費や開店のための広告宣伝費等）の一部を補助します。 対象業種は、製造業、情報通信業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉関連など、日本標準産業分類の20分類に該当する事業です。 ※フランチャイズ、風俗営業、暴力団関係者等は対象外です。 ※事業着手前に申請が必要です。 ※予算に限りがありますので、申請前に必ずご相談ください。

天童市では、地球温暖化防止を目的として、ペレットストーブ等を設置する個人や法人に対し、補助金を交付します。 補助対象経費の1/3（上限10万円）を補助。 令和7年度分の受付を開始しています。 予算がなくなり次第終了します。 詳細な要件や必要書類については要綱・概要PDF参照。

新たに太陽光発電システムを設置する方（増設を除く）に予算の範囲内において補助金を交付し、太陽光発電システムの導入を支援します。