【東京都羽村市】羽村市介護サービス事業者物価高騰対策助成金

羽村市内の指定地域で、新規操業や転入等により新たに事業を開始した事業所等に対し、固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間奨励金として交付する制度です。さらに、開設時の市民雇用や、市民となった常用雇用者数に応じて奨励金を交付します。また、用地や建物を対象事業者に譲渡・貸与した協力者にも1年間分の奨励金が交付されます。 主な支援内容 固定資産税・都市計画税相当額の奨励金（3年間、最大1億円。移転の場合10％加算） 用地・建物譲渡・賃貸協力者：1年間分（最大3,000万円） 雇用促進：市民雇用1人につき10万円（障害者は加算）、上限100万円 対象業種 製造業 情報通信業（情報サービス業に限る） 運輸業・郵便業（倉庫業、運輸に附帯するサービス業に限る） 学術研究、専門、技術サービス業（学術・開発研究機関に限る） 申請期限：令和9年3月31日まで（2027-03-31）

エネルギーや原材料費の高騰による事業者の負担を軽減し、事業運営の安定を支援します。市内の法人および個人事業主に対し、助成金が交付されます。 法人：10万円 個人事業主：3万円 1事業者につき1回限り。複数事業所があっても加算なし。

市民提案型協働事業とは、市民活動団体の皆さんから提案いただいた、地域課題などの解決の一助となる事業を、市民活動団体と市が協働して事業に取り組むことにより、より暮らしやすい「まちづくり」を目指すものです。 市では、市民活動団体の皆さんと協働して取り組む「市民提案型協働事業」を募集します。