【島根県】再エネによる地域活性化支援事業（地域活性化枠）
補助金
|更新：2026/06/02
再生可能エネルギーを活用して地域活性化を図る取り組みに対し、自治会・NPO・商店街振興組合等が県内で発電設備（主に50kW未満の太陽光等）や蓄電池を導入する費用・工事費等について補助を行う制度です。
【補助対象例】
- 売電収入を活かした地域活性化事業（祭り、環境保護活動、福祉事業、物産販売、デマンドタクシー等）
- 必要な地域施設への発電電力供給
補助上限や補助率等は「売電事業」か「自家消費事業」か等で異なります。蓄電池導入費も対象です。
受付期間は令和8年4月～令和9年1月の毎月1日～20日（予算枠到達で終了）。事業完了は令和9年3月31日まで。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 島根県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 150万円 |
| 補助率 | 売電事業: 利息1.32％（対象経費を借入とみなす・最大150万円）／自家消費事業: 1/2（最大100万円）／蓄電池導入: 10万円または導入経費実費 |
| 公募期間 | 2026年4月1日〜2027年1月20日 |
| 実施機関 | 島根県 環境生活部 環境政策課 |
| 公式サイト | https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/energy/energy/saisei/tiiki_kasseika_moderu_jigyou/tiikikasseikawaku.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は島根県 環境生活部 環境政策課までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、工事費、設備費、機械装置費です。また、補助上限金額は150万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年1月20日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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