【山口県防府市】ふるさとものづくり支援事業

防府市内で工場等を新設・増設・移転する事業者に対し、産業振興と雇用促進を目的として奨励金や融資、固定資産税の課税免除を行う制度です。 主な内容 工場等設置奨励金：建物・償却資産の固定資産税相当額を3年度間交付。 雇用奨励金：新たに雇用した常勤従業員1人につき40万円（新卒者は50万円、初年度のみ）。 工場等設置資金融資：限度額3億円（投下固定資産総額の3分の2以内）、年6.3％以内、15年以内。 固定資産税の課税免除：地域未来投資促進法に基づき、対象施設の固定資産税を3年度間免除。 対象業種・区域 製造業 防府市都市計画の準工業地域、工業地域、工業専用地域、イ・ロの区域 注意事項 固定資産税の完納が必要 地域未来投資促進法による課税免除を受けた場合は、免除分を奨励金から差し引き 詳細な手続きや申請様式は市ホームページ参照

従業員の賃金を5％以上引き上げるとともに、省力化・デジタル化や生産能力増強等の生産性向上に資する設備等を導入する市内事業者を支援する補助金です。 市内事業所に機械装置等（10万円以上の償却資産）を導入し、生産性向上や販路拡大に取り組む事業が対象です。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費、広告宣伝費など。 事業場内最低賃金を令和8年4月1日以降に5％以上引き上げている、または令和9年3月31日までに5％以上引き上げる計画が必要です。 1事業者1回限りの申請となります。 補助金の支払いは事業完了後の精算払いです。

防府市内の中小企業が県外で開催される展示会・商談会等に出展する際、必要な経費の一部を補助します。 対象は出展のみであり、販売活動を行う場合は対象外です。 同一年度内での重複申請や、他の同種補助金（国・他自治体等）との重複受給は不可です。

外国人材の日本語教育に取り組む市内中小企業等に対し、教育に係る経費の一部を補助します。 対象は防府市内で外国人材を雇用し、日本語教育に取り組む法人または個人事業主。 補助対象経費は講師謝金・旅費、テキスト代、会場借上費、受講料、印刷製本費、委託料、選考料、入学金等。 補助率は経費の1/2、上限10万円（1事業者1回限り）。 対象事業は、外国人材（在留資格が「技能・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」いずれか、雇用開始から3年以内）が受講し、受講者から費用を徴収しない日本語教育。 事業認定前に申込みや支払い、受講を開始した場合は対象外。 申請期限は令和9年1月29日まで（事業は令和9年2月28日までに完了）。

市内中小企業等が、人材定着促進や柔軟な働き方ができる職場づくり推進のために要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進、柔軟な働き方の推進に向けたコンサルタント導入 社内研修や各種セミナーの実施・参加など 補助額： 対象経費の1/2、上限5万円/申請者 補助対象期間： 交付決定日～令和9年2月28日まで 重複助成： 国・県・市等から同一内容で補助・助成を受けている場合は対象外

市内中小企業の従業員育成や定着を支援するため、スキルアップのための研修・講習の受講や開催にかかる経費の一部を補助します。 業務上必要な能力向上、技術・資格・知識の習得、リスキリングに関する研修等が対象 受講料・教材費・会場借上料・研修委託料・謝金が補助対象 事業認定後から令和9年2月28日までに受講完了が必要 研修時間は6時間以上、実施機関には公的や民間も含む

防府市制施行90周年を記念し、防府ファンの創出・拡大に寄与するイベントを開催する団体を対象に、イベント開催に必要な経費の一部を補助します。 補助額は原則25万円。 一部地域や複数日開催の場合は、加算措置あり（最大+10万円）。 補助対象経費には上限や割合制限あり（消耗品費は最大5万円かつ全体の25％まで）。 補助要件や提出書類に関する詳細は事前相談が必要です。 環境配慮（公共交通呼びかけ、マイバッグ啓発等）の取組を求めています。

まちなかの賑わい創出と活性化、創業支援を目的に、防府市内の商業地域で創業間もない事業者や創業予定者を対象とした補助金です。 【チャレンジ店舗出店事業】: 空き店舗等の賃借による新規出店に最大12か月分の家賃を補助 【チャレンジイベント出展事業】: 商業地域内で開催されるイベント等での出展に係る会場使用料、広告宣伝費、人件費等を補助します。