【京都府】（令和7年12月補正予算）介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金（高齢者施設等向け）

補助金

更新：2026/05/14

物価上昇や大規模災害の発生時、または気候変動による猛暑等の困難な状況下でも、介護サービスの提供を円滑に継続できるように、介護事業所・施設が移動や備蓄、災害対策等に必要な経費や設備・備品の購入費を補助します。

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都道府県	京都府
対象者	京都府内（京都市含む）に所在する介護事業所・施設対象事業所：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリ、特定施設入居者生活介護（※養護老人ホーム・軽費老人ホーム除く）、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム内容に応じて事業利用実績や定員などに基づき補助額が決定
対象経費	消耗品費水道光熱費原材料費設備費器具備品費
上限金額	50万円
実施機関	京都府健康福祉部高齢者支援課
公式サイト	https://www.pref.kyoto.jp/jigyousho/r0712bukkakoutou-service-continuity-support.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都府健康福祉部高齢者支援課までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、消耗品費、水道光熱費、原材料費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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