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【京都府京都市】分譲マンションへの耐震化補助制度

補助金
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更新:2025/12/02

京都市は、昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションに対し、地震による被害を未然に防ぐため、以下の耐震化支援を実施しています。

  • 耐震診断費用の補助(上限200万円、補助率2/3)
  • 耐震改修計画作成費用の補助(特定分譲マンションは上限300万円・補助率2/3、その他は1戸当たり15万円×住戸数または補助対象費用1/3のいずれか低い方)
  • 耐震改修工事費用の補助(上限4,800万円・補助率1/3、1戸当たり60万円または90万円(管理計画認定済)×住戸数のいずれか低い方)

段階的改修の場合も別途補助があります。申請には事前協議と交付申請が必要です。契約や着手前に必ず手続きしてください。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
都道府県
京都府
対象者
  • 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した分譲マンション
  • 管理組合の集会決議(耐震改修の実施について合意済み)
  • 補助対象者は管理組合代表者または所有者全員の同意を得た代表者
  • 耐震診断・設計・工事は指定の要件を満たす建築士が実施
  • 各補助ごとに詳細条件あり(耐震診断による判定、耐震判定委員会の評価等)
対象経費
上限金額4,800万円
補助率耐震診断・耐震改修計画:2/3(特定分譲マンション)、1/3又は1戸当たり15万円(その他)、耐震改修工事:1/3又は1戸当たり60万円・90万円
実施機関京都市
公式サイトhttps://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000196553.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都市までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、調査費、工事費です。
    また、補助上限金額は4,800万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
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