【愛知県名古屋市】共同振興事業(内部人材育成事業)

中小企業等経営強化法のもと、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性を向上させる『先端設備等導入計画』の認定を受けた場合、税制支援（固定資産税の特例）や金融支援を受けられる制度です。 【主なポイント】 計画は3～5年の期間で策定し、労働生産性が年平均3％以上向上することが要件。 対象設備は生産・販売活動に直接利用する機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア。 固定資産税の特例は投資利益率年平均5％以上などの追加要件あり。 賃上げ方針（1.5％以上:1/2軽減、3.0％以上:1/4軽減）の表明が必須。 名古屋市導入促進基本計画に沿って策定、認定経営革新等支援機関の確認書が必要。 詳細な申請書式や留意事項あり。

名古屋市内の中小企業者を対象に、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性向上等、経営課題の解決を目指す事業の実施にかかる経費の一部を補助します。 ロボット・自動化装置等の導入も対象となります。