愛知県名古屋市の融資一覧

中東情勢の影響を受ける名古屋市内中小企業者のために、資金繰り支援及び金融相談窓口を設置しています。 経済安定資金 環境適応資金（経済対策特別資金［中東情勢関連枠］）を設置し、要件緩和や信用保証料の半額免除を実施。 金融機関OBなどの専門相談員による金融相談窓口も開設。 名古屋市信用保証協会による特別相談窓口も利用可能。 詳細は名古屋市ウェブサイトや関連PDF資料を参照ください。

市内で事業を営む小規模企業向けの、運転・設備資金に利用できる信用保証付き融資制度です。 一般的な事業資金として利用可能。 設備・運転資金として3〜10年以内で融資利率1.7％〜2.0％。 保証限度額は2,000万円（既存の保証残高含む）。

事業の経営強化を図るために利用できる大口の融資制度です。市内で事業を行う会社・個人事業主・医療法人・協同組合等が対象となります。設備資金・運転資金いずれにも対応し、融資利率や返済条件には優遇措置もあります（産業施策連携、SDGs・パートナーシップ構築宣言など）。 【主な融資条件】 設備資金：3年以内 年1.5%、5年以内 年1.6%、7年以内 年1.7%、10年以内 年1.8% 運転資金：1年以内 年1.9%、3年以内 年2.0%、5年以内 年2.1%、7年以内 年2.2% 優遇措置が適用される場合、利率を0.1%引下げ 据置最大12か月の分割返済、または1年以内の運転資金は一括返済可能です。担保・保証人、保証料などは名古屋市信用保証協会の定めによります。

経済環境の変動等により経営の安定が必要となった場合に、名古屋市内の中小企業や個人事業主、医療法人、協同組合等を対象とした信用保証付き融資制度です。 【特徴】 セーフティネット保証認定（中小企業信用保険法第2条第5項）の取得が必要（いずれかの号）。 設備・運転資金として利用可能。 最大8,000万円（認定内容により1億円まで）融資、利率は1.7%～2.1%（期間や認定類型による）。 分割返済（据置12か月以内）可能。

米国による追加関税措置の影響で経営が悪化した中小企業等を対象に、設備・運転資金のための融資を行う制度です。 融資上限額：1億2,000万円以内 融資目的：設備資金・運転資金 金利（年率）：3年以内1.8％、5年以内1.9％、7年以内2.0％、10年以内2.1％ 返済方法：分割返済（据置1年以内） 信用保証協会の保証が必要

大規模または局地的な自然災害などで被害を受けた市内中小企業者等に対し、迅速かつ柔軟な資金繰り支援を行うための融資制度です。 設備・運転資金として利用可能。 利率や期間は、被害の状況や認定状況により異なります。 名古屋市信用保証協会の信用保証付き融資。

名古屋市内で事業承継計画や事業承継を契機とした経営状況の変化に対応するための事業計画を策定した方などを対象とした融資制度です。 ・円滑な事業承継や経営改善のための計画実行を支援します。 ・最大2億8,000万円までの運転資金や設備資金の借入が可能です。 ・利率は審査区分や期間に応じて年1.6％～2.1％となります。 ・分割返済（据置12か月以内）など柔軟な返済方法が選べます。

コロナ融資（新型コロナウイルス感染症関連保証）からの借換えを目的とした中小企業向けの融資制度です。 「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金」や「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策経営支援資金」等の借換えが対象です。 運転資金や設備資金に利用可能です（借換え時増額も可）。 利率や保証料は対象者区分で異なります。 融資期間、返済方法、担保・保証人等の詳細は別途規定あり。

国の信用保証制度を活用し、市内中小企業者の経営課題解決を支援するために、金融機関の伴走支援を受けられる融資制度です。 取扱金融機関の支援を受けて経営行動計画を策定・実行・報告する企業、または、融資時に1割以上のプロパー融資（原則12か月以上）を同時に受ける企業が対象となります。 資金使途は運転資金・設備資金。 限度額は2億8,000万円、融資期間は10年以内、利率は期間により1.8%～2.1%。

国が創設した信用保証制度を活用し、事業者が認定経営革新等支援機関と連携しながら財務状況や資金繰りを把握し、経営改善を支援する融資制度です。 運転資金や設備資金など、幅広く利用可能。 利率や保証料に国の補助が適用され、支援機関との連携で経営の安定化・改善を目指します。

創業や分社化のための設備資金・運転資金の融資制度。名古屋市内でこれから創業する方や、創業から5年未満の中小企業等、事業開始初期の資金ニーズに対応する内容。 最大3,500万円まで利用可能 償還期間と融資利率は資金用途により異なる（例：7年以内 年1.6％、設備資金10年以内 年1.7％など） 分割返済（据置12か月以内可） 名古屋市信用保証協会の保証が必要 分社化などを含む新規ビジネスに幅広く活用でき、自己資金要件等も場合により設定あり。