【愛知県名古屋市】中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

中小企業等経営強化法のもと、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性を向上させる『先端設備等導入計画』の認定を受けた場合、税制支援（固定資産税の特例）や金融支援を受けられる制度です。

【主なポイント】

• 計画は3～5年の期間で策定し、労働生産性が年平均3％以上向上することが要件。
• 対象設備は生産・販売活動に直接利用する機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア。
• 固定資産税の特例は投資利益率年平均5％以上などの追加要件あり。
• 賃上げ方針（1.5％以上:1/2軽減、3.0％以上:1/4軽減）の表明が必須。
• 名古屋市導入促進基本計画に沿って策定、認定経営革新等支援機関の確認書が必要。
• 詳細な申請書式や留意事項あり。