【東京都荒川区】高度産業人材育成支援補助事業

荒川区内の中小企業が、経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）経営に取り組むための設備投資に要する経費の一部を補助します。対象となる設備は、エネルギー使用量の削減や環境負荷低減に資する空調設備、照明設備、小型ボイラー設備、再生可能エネルギー設備、蓄電池などです。補助率は通常2分の1（上限100万円）、環境認証（ISO14001、ISO50001、エコアクション21、エコステージ2以上）取得事業者は3分の2（上限200万円）となります。申請には専門家による事前アドバイスが必要です。申請受付は予算額に到達次第終了します。

荒川区内の特定地域において、老朽建築物の除却や建替えを促進し、不燃化を推進するための助成制度です。対象となる建物の解体や新築（耐火・準耐火建築物）に対して、解体工事費や建築設計費・工事監理費の一部が助成されます。専門家への相談支援も実施しています。 支援期間は令和12年度までです。

荒川区内の中小企業者等が、区の指定機関や公的支援機関等が主催する有料セミナー・研修の受講料や、企業内研修を行う際の経費について補助を受けられる制度です。 経営基盤や競争力強化等を目的としたセミナー・研修が対象。 インターネット受講や自社内研修も対象。 受講料や研修会開催費用の一部を補助。 申請は随時、申請年度内の受講・支払完了後に可能。 事業活動上必要な免許取得・更新や創業（第二創業は除く）は対象外。 交通費や講師著書購入費等は対象外。

荒川区内の中小企業等が国内外の見本市等へ出展する際の経費の一部を補助します。 出展料、展示装飾費、展示物の搬送委託費、（海外の場合）現地通訳費、会社案内や商品紹介等の印刷物作成費などが対象です。 区が主催する見本市や即売を主目的とする出展は対象外です。 申請は見本市等の開催1か月前までに必要です。 1企業あたり同一会計年度内に各1回まで申請可能です。 国や東京都等から同様の補助を受けている場合は、その金額を差し引いた額が対象となります。

新製品開発や販路開拓等のため、クラウドファンディングを活用した際にクラウドファンディング運営事業者に支払う手数料等の一部を補助します。 対象となる経費は、クラウドファンディング運営事業者に支払う利用手数料、プロジェクトページ作成費用、広告活動費用（Web広告や展示費用等）です。 補助率は通常2分の1、限度額20万円。特例として、区の新製品・新技術大賞やビジネスプランコンテスト受賞、または「ara!kawa」認定商品等の場合は補助率3分の2、限度額30万円となります。 申請は、全てのリターンが完了した日から3か月以内に必要書類を持参または郵送で行います。

荒川区内の空家を活用して新たに地域に貢献する事業を行おうとする事業者に対し、空家を賃借する際の賃料の一部を補助します。 補助対象物件の賃借料が補助対象です。 敷金、礼金、保証金、更新料、共益費、駐車場料金等の維持管理費や水道等の利用料及び振込手数料等の間接経費は補助対象外です。 補助期間は、補助金交付決定日・物件賃借開始日・創業日・事業開始日のうち最も遅い日の属する月の翌月から24か月以内です。

宮前商店会または旭電化通り商光会商店街の区域内に新規出店する事業者に対し、店舗の整備費や店舗賃借料の一部を補助します。 店舗整備（内装工事費、設備・備品購入費等）と店舗賃借（最長12か月間の賃借料）が対象。 事前申請が必要で、補助金交付決定前に着手した場合は対象外。 申請後、中小企業診断士による経営アドバイスを受ける必要があります。 予算がなくなり次第、受付終了となる場合があります。 翌年度にまたがる賃借料補助は、翌年度に再度申請が必要です。

荒川区内の産業関係団体が実施する、産業振興を目的とした事業や行事に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 後援会、研修会、視察など団体関係者の資質向上や組織活性化に資する事業 区内産業を広く紹介する展示会・発表会 対象経費例 事業の周知に要する経費 会場設営・運営等の経費 来場者配布用記念品の購入費 その他事業実施に要する諸経費 補助金の交付は、1事業につき5万円を上限とし、事業に要する経費の2分の1以内です。同一団体への交付は年度内2回までとなります。 補助金の交付申請は、対象事業の実施前に必要書類を産業振興課管理係へ提出してください。

荒川区内の中小企業者が企業価値の向上を目的に行う設備投資に対して、その経費の一部を補助します。 補助対象の主な事業区分は以下の通りです。 生産性向上設備投資補助：労働生産性向上につながる設備投資 DX推進補助：業務効率化や販路拡大のためのシステム等導入 ダイバーシティ経営推進補助：多様な人材が働きやすい設備投資 職場安全設備投資補助：安全な職場環境整備に資する投資 BCP実践設備投資補助：事業継続に関連する設備等導入 補助率・上限額は条件等により変動があります。