特許料等の減免制度

近年、大学・公的研究機関・企業等による研究から生まれた最先端技術を、スタートアップが事業化していくことが活発化しています。 最先端技術に関連する産業についてはグローバル需要の成長が見込まれているところ、事業展開が見込まれる国・地域の特許権が取得できていない状態では、当該国・地域における事業を持続的に行うことが困難となります。 特許庁は、スタートアップにおいて事業化を予定している最先端技術に係る特許出願人のうち海外への特許出願比率が低い者による海外出願案件について、その出願費用の一部（海外特許庁への出願手数料、翻訳費用、海外出願に要する国内代理人・現地代理人費用等）を助成することにより、最先端技術を事業化するのに必要な海外における権利取得を促進します。

令和４年度に続き、スタートアップへのライセンス等を通じ、自身の研究成果のグローバルな事業化を目指す者に対し、外国出願にかかる費用の半額を助成いたします。

【令和5年度審査請求補助金（中小企業等外国出願中間応答手続支援事業）】 海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。 特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用の1/2を助成します。 【令和5年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）】 海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き（中間応答）が必要です。 特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。