補助金助成金融資出資

【秋田県】本社機能等移転促進事業補助金

補助金

更新：2026/04/14

県外から秋田県内へ本社機能等を移転する企業に対し、移転等に要する経費の一部を助成します。これにより県内での事業拡大や、多様で安定的な雇用創出を支援します。

補助対象経費：

移転に要する事務経費
建物および付属設備、一般設備、生産設備
従業員の転居等に要する費用
新規常用雇用者の初年度人件費

補助率：

通常：40％
新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、その初年度人件費は50％

補助上限額：

4,000万円

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	秋田県
対象者	県外から秋田県内に本社機能等を移転する企業対象業種：製造業、情報通信関連型、研究開発型雇用要件：Aターン者もしくは新卒常用雇用者を1名以上雇用すること対象となる本社機能：管理業務部門、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、研究所、研修所
対象経費	人件費不動産賃借料旅費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	4,000万円
補助率	40％（新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、その初年度人件費は50％）
公募期間	〜2027年3月31日
実施機関	秋田県産業労働部産業集積課
公式サイト	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/10437

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は秋田県産業労働部産業集積課までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、不動産賃借料、旅費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は4,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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