【長野県飯田市】中小企業退職金共済事業補助金制度

飯田市内の製造業者を対象に、国内外およびオンラインの展示商談会等への出展経費の一部を補助します。 対象となる事業は、2026年10月1日から2027年3月31日までに実施される展示商談会等への出展で、販路開拓を目的としたものです。 補助対象経費は、出展小間料、展示装飾費、光熱水費、役職員旅費、輸送費、通訳・翻訳費（海外のみ）、出展参加費、コンテンツ製作費（オンラインのみ）などです。 補助金の交付は年度ごとに1回限り、審査会による審査のうえ決定されます。 補助件数は区分問わず合計10件程度です。

飯田市にサテライトオフィス等を開設する企業や事業者を対象に、進出支援金やオフィス改修費の補助を行います。テレワーク推進や働き方改革を支援し、地域外からの事業所誘致を目的としています。 【主な内容】 進出支援金：50万円 オフィス改修経費の1/2（最大150万円、飯田市内業者による施工が条件） サテライトオフィスおためし利用者向け支援：オフィス利用料・交通費・宿泊費等、上限10万円（1回のみ） 【申請期間】 各年度4月1日から2月28日まで事前協議受付。オフィス開設完了後、3月31日までに交付申請兼実績報告書を提出できること。 【補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月28日までです。】

飯田市内の既存店舗を対象に、店舗の改修やECサイト構築、業務改善のための設備導入を支援する補助金です。商業活性化・振興を目的としており、商店街団体等が実施する事業の一環として実施されます。 補助対象事業 店舗内部（床・壁・天井・電気等）の工事 厨房・空調・給排水の設備工事 バリアフリー化工事 キャッシュレス決済機器やPOSレジ機器等の導入 ECサイトの構築 詳細な申請手続きや流れについては、ページ内及び資料の様式を参照してください。

エネルギー価格や物価高騰による影響を受けた飯田市内の製造業を営む事業者の工場等に対して、省エネルギーと作業環境改善を目的とした断熱・遮熱改修や設備導入等の費用の一部を補助します。 対象となる事業には、屋根・外壁・窓の遮熱・断熱工事（遮熱塗装、遮熱シート、断熱材、遮熱フィルム、複層ガラス窓等）や、オイルミスト除去装置の更新・新設が含まれます。 補助金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする間接補助事業として交付されます。

飯田市内の商店街等にある空き店舗を活用して新たに創業（第2創業を含む）する方を対象に、店舗の改修や設備設置、賃借料など創業に必要な経費の一部を補助します。 空き店舗の改修・改築・付帯設備の設置に係る経費と、空き店舗の賃借料が補助対象。 賃貸料は敷金・礼金・保証金・仲介手数料は対象外。 予算上限に達した時点で受付終了。

飯田市内の中小企業者が、外部人材（副業・兼業人材）を活用してデジタル化推進や業務改善等の経営課題解決に取り組む場合に、その雇用経費や業務委託費の一部を補助します。対象となる副業・兼業人材は、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された人材です。本補助金の対象経費は、雇用契約なら基本給の3か月分、業務委託契約なら委託費の3か月分（令和8年4月1日～令和9年3月31日までに支払われた分）で、1法人につき年度内1回まで申請可能です。

従業員への奨学金返還支援制度を実施する市内事業者に対して、負担額の一部を補助します。 補助限度額 : 支援対象従業員1人につき上限6万円 ただし、各会計年度における支援対象従業員数は補助事業者1者あたり3人を上限とします。

川路地区のカーボンニュートラル実現を目指し、地域内に設置する地産地消型太陽光発電設備および蓄電システムの導入に対して補助を実施します。 太陽光発電設備および蓄電システムの設置費の3分の2を補助 太陽光発電設備は最大定格出力1kWあたり20万円、ソーラーカーポートは1件あたり3億円が上限 蓄電システムは最大定格出力1kWhあたり20万円 交付決定日よりも前の事業着手は原則対象外 設置した太陽光発電の余剰電力は、飯田まちづくり電力株式会社に9円/kWh（消費税込）で売電し、川路地区の住宅・店舗等へ供給

農地の持続的活用や遊休農地の活性化、汎用性の向上を目的に、対象となる農地で区画整理・暗渠排水・樹木抜根・耕作道新設を行う事業者に対し補助金を交付します。 区画整理：面積の小さい農地の集約 暗渠排水：地下余剰水の排水 樹木抜根：農地内の樹木の根を除去（果樹の改植は除く） 耕作道新設：農業機械の運搬や車両通行のための通路新設

商店街団体等が地域商業振興や商店街の活性化、住民ニーズに対応した新規事業、異業種団体等の連携による事業などを行う際の経費の一部に対して補助が受けられる制度です。 例：イルミネーション事業、商品券事業、地域PRファイル作成、地域紹介マップの作成など。 新型コロナウイルス感染症対策に係る活動も補助対象となります。