【愛知県犬山市】（犬山市ふるさと納税3.0）犬山市ふるさと産品創出等支援事業補助金

愛知県と犬山市が連携し、市内に20年以上立地する企業の工場や研究所の新増設等の再投資を支援する補助金です。産業空洞化対策減税基金を原資とし、企業の流出防止や雇用の維持拡大を目的としています。 対象分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、東尾張地域の産業集積業種などです。 補助対象は、固定資産取得費用（土地を除く）で、中小・中堅企業は1億円以上、大企業等は25億円以上の投資が必要です。雇用要件として、中小・中堅企業は25人以上、大企業等は50人以上の常用雇用者の維持が求められます。 補助率は中小・中堅企業で10％以内（上限4億円）、大企業等で8％以内（上限4億円、県との共同補助）です。 申請は新増設等の工事に着手する30日前までに行う必要があります。 補助金は予算の範囲内で交付され、愛知県新あいち創造産業立地補助金事業の認定が必要です。

犬山市産業振興補助金は、市内産業の振興を目的に、中小企業者や個人事業主を支援する制度です。以下の5つの事業が対象となります。 人材育成事業：従業員の各種研修受講・資格取得にかかる費用の一部を補助（1人あたり上限2万円、補助率1/2以内）。 展示会出展事業：展示会出展費用の一部補助（1回あたり上限20万円、補助率1/2以内）。 対面式雇用支援事業：合同企業説明会参加費用の一部補助（1回あたり上限10万円、補助率1/2以内）。 就職情報サイト等活用事業：就職・転職サイトの掲載・登録費用の一部補助（年1回・上限5万円、補助率1/2以内）。 雇用促進事業：小規模企業者が市民を常用雇用した場合の給与の一部を補助（1人あたり上限36万円、補助率1/2以内）。 年度内に同一事業者が受けられる補助金の合計額は最大40万円までです。

中小企業者や小規模企業者、個人事業主が、経営計画書に基づき新商品開発・販路開拓・労働生産性向上・業態転換・事業承継等を行う際に必要な費用の一部を助成します。 専門家への支援依頼や設備投資などが対象 経営相談・経営計画作成を経て申請可 専門家支援補助と設備投資補助の併用も可能 補助金の交付決定前に着手した事業や他の補助金との併用不可

地域資源を活かした先進的かつ持続可能な新規事業のうち、地域経済循環の促進を目的として、地域金融機関等の融資を受けて行う事業に対し、事業経費の一部を補助します。 【主な補助対象経費】 施設整備費（建物、設備等の設計・工事・修繕・購入。ただし用地取得費は除く） 機械装置費（必要な装置や無形資産の取得、リース・レンタル等） 備品費（備品の購入、リース・レンタル） 調査研究費（交付金事業者と連携する地域大学が行うもの） 補助額は1事業あたり最大1,000万円。

犬山市の魅力を市内外に発信し、市の認知度の向上や交流人口の拡大を図る目的で市民の皆さんが自主的に行う継続性のある文化・芸術事業に対し、公募方式による補助金の交付を予定しています。