愛知県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

新たに子ども食堂を開設する場合や、既存の子ども食堂を継続・学習支援活動を行う場合に経費の一部が補助されます。 【開設費】新規開設者が会場改修費・物品購入費に対し最大10万円補助（1回限り） 【物品等更新費】5年以上運営している既存食堂向けに最大10万円補助（1回限り、2021年3月以前開設が条件） 【学習推進事業費】学習支援や体験活動の物品購入費に最大2万円補助（年度内1回限り） いずれも実績払い、申請額が補助上限に達しない場合次回申請も可（年度内1回限り）。

人手不足である中小企業等の課題（認知度不足、採用に係る人員・費用の不足）に対応するため、県内中小企業等が認知度向上のための手法を学び、身に付けたノウハウを県外の就職・転職フェアへの出展等の採用活動に生かす取組を支援します。

愛知県は、航空宇宙産業および次世代空モビリティなど新興分野のサプライチェーン強化・供給力向上を目的として、企業の新規設備投資を支援する補助金を新設。 県内の事業所に機械設備等（1設備2千万円以上）を導入する事業が対象。 航空宇宙分野の製品開発・生産に必要な機械・装置購入代金、運搬費、据付工事費が対象経費。 申請は随時受付。国や他自治体等の補助金と併用も可能。 補助実施期間は2029年度末まで。

ソフト系IT企業の県内進出・事業拡大及びSTATION Aiから転出するスタートアップの支援です。 ※オフィスの賃貸借開始日の30日前又は改修等工事の着工若しくは移転の30日前のいずれか早い日までに申請が必要です。

産業競争力強化に資する製品・部素材の製造・研究に取り組む企業への支援です。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

市町村と連携した県内再投資の支援です。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

国内トップクラスの高度先端分野における大規模投資等の支援です。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

愛知県では、市町村が計画的・主体的に行う商店街活性化事業等に対して、まちづくりの観点から支援・助成を行います。 商機能強化、地域コミュニティの担い手強化、人材強化、空き店舗の発生・増加抑制等、さまざまな商店街支援事業が対象です。 商店街振興組合・商工会議所・まちづくり会社等への補助実施も可能です。 審査会により採択事業を決定します。

田原市内の産業振興や地域経済の活性化を目的に、中小企業者を総合的に支援する補助金です。創業促進、産業の裾野拡大、空き店舗解消、事業承継、キッチンカー等の導入、副業・兼業人材の受け入れなど多様な取り組みが対象です。 主な支援内容: 創業・第二創業時の備品購入費補助 空き店舗活用による出店や規模拡大の改装費補助 農畜水産資源を活用した新商品開発・販路拡大 事業承継支援（専門講師派遣・相談会等） 温泉設備の新設・改修 通信環境整備（インターネット接続環境整備） 移動販売車・キッチンカー導入 副業・兼業人材の受け入れ 補助率は原則1/2以内。上限額は項目ごとに異なり、温泉設備整備100万円、専門人材受入25万円、その他50万円です。 補助金の交付決定後に事業に着手し、令和9年3月31日までに完了することが条件です。

長久手市内の中小企業者、個人事業主、NPO法人等が実施する事業（販路拡大・体験型観光支援・経営革新・創業支援）に係る経費について、市独自で補助金を支給します。 販路拡大事業：SNS広告費用（LINE、X(旧Twitter)、Instagram、Facebook、YouTube、TikTok） 体験型観光支援事業：OTAサイトへの掲載料・システム利用料（販売手数料） 経営革新事業：愛知県承認の経営革新計画に基づく改修費、機械・備品購入費（車両・単価1万円未満は対象外） 創業支援事業：商工会や金融機関確認済みの店舗改修工事費、求人掲載費、宣伝広告費 ※補助対象事業はいずれか一つのみ申請可能。事業実施前に申請が必要です。交付決定後に事業を実施してください。

瀬戸市では、地域経済の中核となる企業の市外流出防止や地域経済・雇用基盤の拡充を目的に、市内で長年工場等を有する企業が行う再投資（工場・研究所の新増設）に対し、愛知県と連携して補助金を交付します。 対象分野は航空宇宙、次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿、その他市長が認める分野、または愛知県の産業集積の推進に関する基本方針に定める東尾張地域の集積業種。 投資規模要件：大企業25億円以上、中堅・中小企業1億円以上 雇用維持要件：大企業50人以上、中堅・中小企業25人以上 補助対象経費は土地を除く固定資産取得費用（新設・増設に係る工事建設費、機械装置費等） 工事着工の30日前までに事業認定申請が必要 愛知県の新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）の認定が必要 他の同種補助金との重複受給不可 補助金交付後5年以内の廃止や財産売却等は返還対象

地震による倒壊の危険があるブロック塀等を撤去する費用の一部を補助します。 対象は、蒲郡市内の道路や公共施設に面し、民間が所有する倒壊の恐れがある塀（基礎を除く高さ60cm超、ヒビや傾き等あり） 再度ブロック塀に建て替えるための撤去や部分的な補修は対象外 申請前に工事着手していないことが必要 補助額は、撤去費用と延長1mあたり1万円を乗じた額のいずれか少ない額の1/2以内（千円未満切捨て）、かつ1敷地10万円が上限 申請は危機管理課へ。工事は申請した年度内に完了する必要があります。 実績報告書は補助金交付決定を受けた年度の2月末日までに提出してください。 補助金の交付申請時期は、申請した年度内に完了する工事が対象です。実績報告書は補助金交付決定を受けた年度の2月末日までに提出してください。

刈谷市内の賃貸共同住宅や分譲マンションの駐車場に防犯カメラおよび録画装置を設置する際、その費用の一部を補助する制度です。 自動車関連窃盗の抑止と防犯力の向上を目的としています。 補助対象となる駐車場は、市内に所在し、10台以上の自動車または20台以上の自転車が収容可能な駐車場で、過去に本補助金の交付を受けていないもの。 補助対象者は、賃貸共同住宅の所有者または分譲マンションの管理組合（いずれも市税滞納がないことが条件）。 補助対象機器は、日本防犯設備協会認定の防犯カメラおよび録画装置。 設置後5年間の維持管理やプライバシー配慮等の遵守事項あり。 交付決定前に設置した場合は補助対象外となります。

市民があらゆる施設を円滑に利用できるよう、小売店や医療施設、金融機関などの事業所を対象に、バリアフリー改修工事費の一部を補助します。 対象となる工事例: 廊下、階段、通路、便所などの段差解消、手すり設置、床のノンスリップ化、点字ブロック設置など移動補助や危険防止に関する工事 通路や開口部の幅の拡張など移動しやすくするための工事 補助金の額は、改修に要した経費の2分の1（上限50万円）です。 補助金の代理受領制度も利用可能です（施工業者への委任が可能）。

民有地の優良な緑化工事に対して助成を行う制度です。対象は蒲郡市内の市街化区域または市街化調整区域内の既存集落で、屋上緑化・壁面緑化・空地緑化・駐車場緑化（50㎡以上）、生垣設置（延長15m以上）、民有樹林地（50㎡以上、既存は200㎡以上）などが対象です。 対象経費は植栽、植栽基盤、潅水施設、表示板設置、生垣設置、柵、ベンチ、案内板設置など。 助成交付額は10万円以上500万円以下で、対象経費の2分の1以内、または事業ごとの算定式による上限額のいずれか低い金額となります。 申請から助成金の支払確認までを当該年度中に終える必要があり、予算額に達し次第受付終了となります。

地震等の災害に備え、自主防災会が消防および防災に使用する施設や設備の設置・購入を支援する補助制度です。 対象となる設備は、小型動力ポンプ（B2級、B3級、D1級）、街頭消火器（ABC粉末消火器10型）、消防用ホース、防災資機材（救助用・避難生活用）、防災倉庫（新築・改築）などです。 補助率は購入・設置費用の3分の1で、各設備ごとに補助限度額が設定されています（例：小型動力ポンプB2級は334,000円/台、防災倉庫新築は200,000円など）。 申請は自主防災会が行い、同一年度1回に限られます。行政区による申請はできません。 ※防災倉庫の新築で、稲沢市地区集会場整備費補助金交付を受けた場合は対象外です。