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65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

助成金

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更新：2026/04/30

65歳以上への定年引上げや、継続雇用制度の導入等に取り組んだ事業主に対して助成を行う制度です。主に働く意思のある高年齢者の雇用機会の確保を目的とし、就業規則の改定・届出や雇用管理の改善等を行なった場合に対象となります。支給額は措置の内容や被保険者数規模により異なります。

主な取組例：

65歳以上へ定年を引上げ
定年の定めの廃止
66歳以上の継続雇用制度の導入
他社による継続雇用制度（グループ企業等）導入

助成額例：

65歳定年引上げ：15万円～30万円（人数による）
66～69歳定年引上げ：25万円～46万円
70歳以上定年引上げ：45万円～140万円
定年廃止：60万円～240万円
継続雇用制度：16万円～130万円

※詳しい金額は表を参照／併用は不可（高い方のみ支給）

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	新たに次のいずれかの制度を就業規則等で導入・労基署へ届出した事業主（定年引上げ・定年廃止・66歳以上継続雇用・他社による継続雇用）高年齢者雇用推進者を選任し、高年齢者雇用管理に関する措置（教育訓練、作業施設・方法の改善、健康管理、安全衛生配慮、職域拡大、経験を活かす配置、賃金体系見直し、勤務時間弾力化など）を1つ以上実施申請は制度実施日の翌月から4か月以内、毎月1日~15日受付全国の事業主が対象
上限金額	240万円
実施機関	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
公式サイト	https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。

関連する支援制度

職場復帰支援助成金

障害者が病気やけが等による休業から職場復帰する際に必要となる支援（職場介助者・手話通訳・要約筆記等の配置など）に要する費用を助成する制度です。事業主が障害者の職場復帰を円滑に行うため、専門的な支援を行う担当者の配置等にかかる費用の一部が助成されます。申請等の詳細は、所在地を管轄する都道府県支部にご相談ください。

中途障害者等技能習得支援助成金

人件費謝金リース料+3

中途障害者等技能習得支援助成金は、障害のある労働者の雇い入れや雇用継続に配慮した事業主に対し、当該労働者の技能習得等に要した費用の一部を助成する制度です。主な申請方法：都道府県支部への書類持参または郵送 e-Gov電子申請サービスによるオンライン申請詳細な提出書類や記入方法については、各種様式や記入マニュアルが公開されています。

職場介助者の配置助成金

障害者を雇用する事業主が、職場内で障害者の業務遂行や職場適応のために介助者を配置した場合、その人件費等について助成を受けられる制度です。介助者の配置や要約筆記者・手話通訳者等の配置に係る費用が対象となります。申請手続きや詳細については都道府県支部に問い合わせが必要です。

職場介助者の委嘱助成金

人件費委託・外注費

障害者を雇用する事業主が「職場介助者」を委嘱する場合、介助者の配置等に係る費用を助成する制度です。申請は所在都道府県支部を通じて行い、e-Gov電子申請サービスも利用可能です。

手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金

人件費謝金

障害者を雇用する事業主が、職場内において手話通訳者・要約筆記者等を委嘱して、障害者の業務遂行を支援した場合に、委嘱に係る費用の一部について助成する制度です。

職業生活相談支援専門員の配置助成金

障害者雇用を行う事業主が、職業生活相談支援専門員を配置し、障害者の職場定着や働きやすい環境づくりを支援するための助成金です。受給資格認定申請や支給請求の際には、必要な書類を都道府県支部へ提出、またはe-Gov電子申請サービスでの申請が可能です。詳しい記入方法や申請様式については、JEEDおよび都道府県支部までお問い合わせください。

職業生活相談支援専門員の委嘱助成金

障害者の雇用支援を行うため、事業主が職業生活相談支援専門員を委嘱した際に支給される助成金です。助成金の申請は事業所所在地を管轄する都道府県支部に提出し、電子申請(e-Gov)にも対応しています。申請および支給請求には所定の様式提出が必要です。

職業能力開発向上支援専門員の配置助成金

障害者の職場における職業能力の向上や技能習得を支援するため、職業能力開発向上支援専門員を配置した事業主に対して助成を行う制度です。障害者が職場での技能習得や職業生活において必要なサポートを受けられるよう、専門員の配置経費等に対して助成金が支給されます。申請は都道府県ごとのJEED支部で受け付け、書面またはe-Gov電子申請で手続きが可能です。詳細な要件や必要書類については、支給要件や申請書記載例を確認してください。

職業能力開発向上支援専門員の委嘱助成金

委託・外注費

障害者の雇用にあたり、職業能力の開発や向上を支援する専門員を委嘱した事業主に対して支給される助成金です。職業能力向上の支援や雇用定着を図るために専門員を配置・委嘱する費用の一部を助成します。申請は都道府県支部への書類提出、またはe-Gov電子申請が利用できます。詳細な提出書類や支給要件は各種申請様式や記入方法資料に記載されています。

介助者等資質向上措置に係る助成金

人件費研修費

障害のある労働者の雇い入れや雇用の継続に配慮した事業主に対して、介助者等の資質向上に関する措置を実施した際の経費を助成する制度です。具体的には、障害者の雇用や就労環境の向上を目的に、介助者や支援者の研修や能力向上措置費用が対象となります。

重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金

委託・外注費

雇用している障害者が居住する市町村等で「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が実施されている場合に、事業主が利用できる助成金です。申請には、雇用している障害者の居住する市町村等で当該事業が実施されているかの確認が必要です。申請手続きや内容に関しては都道府県支部で相談できます。

第１種作業施設設置等助成金・第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

最大450万円

リース料工事費設備費+2

障害者や中高年齢障害者の雇用促進を目的とし、事業所が作業施設や設備等を設置・改修する際に、その費用の一部を助成する制度です。主な対象経費は、作業施設・設備の新設、改修、バリアフリー化（トイレの改修やスロープ設置等）、必要な工事や付帯設備などです。申請は管轄する都道府県支部への持参・郵送またはe-Gov電子申請サービスで可能です。認定申請には、見積明細書や図面、工事請負契約書などの添付が必要です。

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