【大阪府高槻市】令和7年度集合住宅省エネルギー改修補助金事業

高槻市内で新たに飲食店・小売店を出店する事業者を対象に、店舗改装費の補助を行う制度です。事業計画書の提出後、審査で選ばれた方に対し補助金が交付されます。補助上限額は出店エリアにより異なり、最大150万円まで補助されます。 事業計画書提出と審査あり 補助対象は店舗改装費（消費税や建物に附属しない備品は対象外） 工事は交付決定後に着工が必要 補助金の交付は実績報告後、請求書提出により行います

高槻市内の中小企業者等が行う「将棋」に関する新商品創出や販路開拓等にかかる経費の一部を補助します。 関西将棋会館開館に伴い、「将棋のまち高槻」推進に資する事業を支援 事前に事業計画書の提出と審査あり、採択された事業のみ対象 補助対象経費は、企画・試作、広報、イベント出店等の新商品開発や販路拡大に関わるもの 補助率は1/2、上限50万円 販売開始前の自社新商品に限る（市内事業所での販売が必要、ECのみは不可） 補助金交付決定前の発注経費は対象外

高槻市内の中小事業者が省エネルギー設備（高効率ボイラー、排熱回収装置、LED照明、高効率空調、自然エネルギー設備など）を導入する際、経費の一部を補助します。主な目的は地球温暖化対策と事業者のエネルギーコスト削減です。補助対象設備はCO2削減効果等が要件となっており、複数の申請要件があります。詳細はパンフレット・要綱等でご確認ください。

高槻市内に飲食店・小売店を新規出店する事業者に対して、店舗改装費の一部を補助する制度です。 出店場所により最大150万円の補助が受けられます。事前に事業計画書の提出と審査があり、採択者に交付されます。消費税や建物に附属しない備品類は補助対象外です。 出店場所 限度額（円） 都市拠点（高槻駅・富田駅周辺） 1,000,000 新関西将棋会館周辺（芥川町1-4丁目等） 1,500,000 上記以外 500,000

高槻市内における宿泊施設や会議施設の新設・増設・建て替えを促進することで、観光・ビジネス需要に対応し、都市機能や市内経済の活性化を目指す制度です。 「ホテル誘致等奨励金」は、一定の客室数を新設・増設したホテル・旅館に対し、5年度間にわたり特定固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の相当額（年度ごとに上限1億円）を交付。 「会議施設等設置奨励金」は、要件を満たす会議施設等を備えたホテル・旅館の新設等に対し、建築費用の1/10（上限1億円、1回限り）を交付。 申請は操業開始日の90日前から90日後までの期間内に必要です。

高槻市内で事業所を新設・増設等する事業者向けに、市内産業振興や雇用拡大を目的とした各種奨励金を交付します。税制・雇用・初期投資等を支援する6種類の奨励金があります。 主な奨励内容 事業所税奨励金：操業開始後5年度間、事業所税相当額（年度上限1億円） 固定資産税・都市計画税奨励金：5年度間、税額の2分の1（年度上限5千万円） 雇用奨励金：新規雇用市民従業者1人につき年10万円（最大50万円） 初期投資奨励金：敷地面積500㎡超の土地取得で1㎡当たり1万円（年度上限1億円、総額上限10億円） 研究設備等投資奨励金：研究所の償却資産固定資産税の2分の1（年度上限5千万円） 研究者集積奨励金：新規雇用研究者1人につき年20万円（最大100万円） 雇用や税金、設備投資、研究開発施設等、高槻市での企業展開を多角的にサポート。

高槻市内に従業員の居住を目的とした社宅等（新築・建売購入・リフォーム・賃借）を新たに整備した法人に、費用の一部を補助します。 3戸以上の社宅が対象（中小企業者の場合、1戸～2戸は対象外） 新築建設・建売購入・リフォームは最大1,000万円（20万円/戸、50戸まで）、賃借は最大500万円（10万円/戸、50戸まで） 対象期間内（令和7年1月1日～令和7年12月31日）に従業員が居住・住民登録することが必要 補助金額は補助限度額または実際の補助対象経費のいずれか低い方

高槻市内の中小製造業者を対象に、工場操業環境や周辺住環境の保全を目的として「防音、防振、防臭」対策等の設備導入・改修にかかる費用の一部を補助します。 防音設備や防音効果のある建物・付属設備、防振設備、脱臭装置、騒音・臭気低減のための改修工事等が対象です。 効果の向上を伴わない補修・メンテナンスは補助対象外となります。 設備導入・改修後は、定量的な効果確認書類の提出が必要です。

高槻市では、安全・安心で新鮮な地元産農産物の安定供給体制を確保するため、ビニールハウスの新設・増設・建替え・修繕の支援を行います。 台風などの災害で被災した場合も対象となります。 支援対象は、資材費および設置工事費（業者請負分に限る）です。 申請は先着順で、補助金交付決定後の施工が必須です。 申請締切は令和8年1月30日（金）までですが、予算額に達し次第終了となります。

かつて建てられた建物に使用された可能性のある吹付けアスベストについて、健康被害防止のためにその有無や含有量を専門分析機関で調査する際の費用を補助する制度です。 ※現場調査費用やアスベスト撤去費用は補助対象外です。