【山口県】（組合向け）取引力強化推進事業の３次公募

企業等の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に対し、市が申請者となり事業者と共同でふるさと財団へ申請する補助金です。新商品開発や販路開拓を通じて地域産業の育成・振興、投資や雇用の創出を促進します。 【補助金の種類】 新商品開発等支援補助金：将来的な事業化・量産化が可能な新商品開発事業 販路開拓支援補助金：試作品が完成したが商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等 補助金の交付申請時期は、令和8年11月6日（金）までに必要書類を提出してください。

山口市内に主たる事業所を有する中小企業者・NPO法人を対象に、仕事と子育ての両立が可能な職場環境づくりに取り組む事業者を支援する助成金です。 助成対象事業は、休暇制度や柔軟な働き方の制度見直し、男性の育児休業取得促進、行動計画策定、女性管理職の育成・登用、労務担当者や従業員への研修・啓発など、従業員が子育てしながら働きやすい環境づくりに資する取組です。 助成対象経費は、外部専門家への相談料や講師謝礼、旅費、教材費、印刷費、受講料、コンサルティング料、会場使用料など幅広く認められます。 助成率は対象経費の2分の1以内、上限額は5万円（百円未満切り捨て）です。 事業は認定後に着手し、令和9年2月末までに実施・支払いが完了するものが対象です。交付申請は事業完了日から30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに行う必要があります。

山口市内の中小企業が新卒者または第二新卒者（大学卒業後3年以内）を6か月以上正規雇用し、初任給・賃金の引き上げ（3％以上）、奨学金返還支援、手当の新設・増額、休暇制度の新設、その他市長が認める処遇改善等の取組を行った場合に、1人につき20万円（1事業主あたり最大60万円）を助成します。 申請には、雇用保険適用事業主であること、市税の滞納がないこと、暴力団排除等の要件も必要です。申請は正規雇用開始から6か月経過後90日以内に行い、必要書類をメールで提出します。 申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで（予算額に達し次第終了）。

湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」周辺の空店舗や空家に新規出店する個人・法人を支援する補助金です。対象エリア内の空き店舗等で小売業、飲食業、サービス業を営み、湯田温泉地域の回遊性向上に資する営業を行う事業者が対象です。店舗改装に係る経費（設備購入費、設備設置費、設備改修費等）が補助対象となります。主要エリア内の出店は上限額が引き上げられます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

岩国市内（中心市街地を除く）で、集客力向上を目的とした店舗の改装工事等を行う中小企業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業（理容・美容・クリーニング業に限る）を3年以上継続して営む店舗。 個人事業者は市内に住所および事業所が必要。 無人店舗や大規模小売店舗内、公共施設・医療・福祉施設内の店舗等は対象外。 改装工事の発注先は岩国市内に本店を置く事業所に限ります。 補助対象経費は30万円以上の工事。 既に本補助金の交付を受けた方も、3年経過後は再申請可能。 事業承継を実施した場合は上限額が加算されます。 ※予算額に達し次第受付終了となります。

岩国市内の交通事業者がデジタル技術を活用して生産性向上や働き方改革、人材不足対策などに取り組む場合、最大150万円の補助金が交付されます。 対象となる事業は、運行管理・安全管理・勤怠管理・収支管理・利用者利便性向上などのデジタル化に関する新たな取組みで、令和9年3月31日までに完了するものが対象です。 補助対象経費は、ソフトウェア取得費・使用料、クラウドサービス利用料、導入経費、機器購入費、消耗品費などです。 申請は令和8年10月1日から同年12月18日まで受け付けます。

新規顧客の獲得や新市場参入を目的とした、商品等の開発・改良や販路開拓を行う創業者に対し、必要経費の一部を補助します。 補助率：対象経費の1/2（税抜き） 補助上限額：50万円（販路開拓事業は10万円上限かつ開発・改良事業の補助金額以下） 精算払い方式 採択予定件数：約4件 申請期間：令和8年7月13日～令和8年8月14日 補助対象期間は審査認定日から1年以内 【主な対象事業】 新たな商品・サービス等の開発または改良 それにより開発・改良された商品の販路開拓 【要件の詳細・補助対象外経費等は募集要領を要確認】

防府市内で工場等を新設・増設・移転する事業者に対し、産業振興と雇用促進を目的として奨励金や融資、固定資産税の課税免除を行う制度です。 主な内容 工場等設置奨励金：建物・償却資産の固定資産税相当額を3年度間交付。 雇用奨励金：新たに雇用した常勤従業員1人につき40万円（新卒者は50万円、初年度のみ）。 工場等設置資金融資：限度額3億円（投下固定資産総額の3分の2以内）、年6.3％以内、15年以内。 固定資産税の課税免除：地域未来投資促進法に基づき、対象施設の固定資産税を3年度間免除。 対象業種・区域 製造業 防府市都市計画の準工業地域、工業地域、工業専用地域、イ・ロの区域 注意事項 固定資産税の完納が必要 地域未来投資促進法による課税免除を受けた場合は、免除分を奨励金から差し引き 詳細な手続きや申請様式は市ホームページ参照

エネルギー価格などの物価高騰を乗り越え、成長と賃上げの好循環を促すため、従業員の賃金を一定以上引き上げるとともに、生産性の向上に取り組む市内の中小企業者に対して、設備投資等に対する費用の一部を支援します。 対象事業例 デジタル化・DXによる業務改善・効率化（AI活用、生産管理システム導入等） 省エネ化・コスト削減（高効率設備への更新等） 高付加価値化・売上拡大（新商品開発、生産能力強化のための設備導入等） 職場環境改善のための設備導入 ※交付決定後から令和9年2月末までに納品・支払い等の手続きが完了するものが対象です。

山口市内の中小企業が障がい者の雇用促進を目的として、職場環境や施設の整備、就労支援機器の購入、雇用準備にかかる研修等の費用の一部を助成します。 施設・設備の工事費や就労支援機器の購入費、障がい者雇用に係る研修やコンサルタント活用等が対象です。 助成金の交付には事前審査が必要で、事業着手前に申請が必要です。 申請書類はPDF形式でメール提出が原則です。