【熊本県菊池市】菊池市観光プロモーション活動補助金

菊池市のまちなかエリア（御所通り、立町・中央通り、栄町・正観寺、温泉街）で、空き店舗や空き地を活用して新規出店する事業者に対し、出店に伴う空き店舗の改修、改築または新築に要する費用の一部を助成する補助金です。 対象業種は飲食業、小売業、観光関連サービス業（レンタル業務等含む、対象外事業を除く） 事業費の4分の3以内（千円未満切り捨て）、上限300万円（「グルメ菊池」認定取得で上限額に30万円加算） 補助金の交付決定前に着手した事業は対象外 今年度申請分は令和8年度内に事業着工および完了が必要 申請額が予算額に到達した場合は募集を締め切る場合あり

本市の基幹産業である農業において、近年の動力光熱費の高騰により生産コストが大きく上昇し、農業経営に深刻な影響が出ています。こうした状況を受けて、農業者の経営負担を軽減するため、前年の動力光熱費に応じた支援金を交付します。 支援金額は、令和7年分の農畜産物等に係る動力光熱費の10分の1（上限10万円、1,000円未満切捨て）です。 申請受付期限は令和8年12月11日（金）です。

菊池市では、指定文化財の保存・保護・活用を図るために、所有者または管理者に補助金を交付します。 主な補助対象事業 国・県指定文化財保存整備事業：国庫・県補助後の残額の1/2以内を補助。 記念物等整備保存修理事業：有形文化財・史跡・名勝・天然記念物の保存修理整備（上限200万円、1/2以内を補助）。 無形文化財等保存修理事業：無形文化財・民俗文化財の記録作成・伝承・用具修理等（上限50万円、1/2以内を補助）。 予算の範囲内での交付となり、全ての希望者に補助できない場合もあります。

菊池市内の中小企業等における事業承継を支援し、技術・サービス・雇用の喪失防止や地域経済の活性化を目的とした補助金です。事業承継後の経営革新事業や、企業価値診断事業が対象となります。 補助内容 経営革新事業：事業承継後に引き継いだ経営資源を活用して行う新たな事業展開や経営革新に係る経費を補助。 企業価値診断事業：事業承継を前提とした価値診断・譲渡価格算定などに係る経費に対する補助。 大分類A・B（農林漁業）は対象外です。

市道・農道・林道に隣接する危険木（倒木などによって豪雨や震災時にライフライン施設へ災害を与える恐れのあるもの）を伐採・集積・搬出する経費を補助します。 対象となる危険木は市管理道より5m以内で、地目が山林または現況が山林に限ります。 伐採は根元からの伐採であり、枝のみの伐採は対象外。 令和9年3月中旬までに事業の完了が必要です。

菊池市内に新設・増設・移設する製造業向けの工場等への支援制度です。 用地取得額の最大30%（上限2億円）や、雇用者1人当たり30万円（上限600万円）を補助します。 経済発展・産業振興・雇用創出を目的としており、固定資産投資や新規雇用が要件となります。

菊池市内の民有林で森林整備の促進および林業経営の改善を目的として、作業路・作業道の開設にかかる費用を補助します。 作業路：幅2.0m程度、林内運搬車が使用可能 作業道：幅3.0m程度、トラックでの搬出が可能で砂利敷き・雨天時も利用可 補助金額は、作業路は1mあたり500円、作業道は1mあたり1,500円。1申請箇所につき上限150万円。

市内において、イノシシ、カラスなどの野生動物による農林作物被害を防止するために、鳥獣害防止設備の設置費用の一部を補助します。 補助対象資材 電気柵 防護柵 ネット その他市長が特に必要と認めたもの

行政区等が実施するごみステーションの整備費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 対象となる費用 ごみ収納箱の購入、設置費用 ごみステーションの整備費用 支柱組立式およびファスナー式のごみ飛散防止ネットの購入費用 ごみステーション等に設置する防犯カメラ（カメラ本体、録画機器、保護カバー等）の購入費用 ※維持管理費や個人からの購入費、団体による自作の工賃等は対象外です。 補助金の予算額には限りがあり、年度末（1月〜3月）に申請予定の場合は事前相談が推奨されています。 工事・購入の前に必ず申請が必要です。

菊池市では、地下水保全を目的として、浸透桝や雨水タンクの設置に対し補助金を交付しています。 (1) 雨水浸透桝設置補助金 雨水の流出抑制や都市型水害の軽減、地下水涵養に寄与する「雨水浸透桝」設置に1基あたり15,000円（1住宅4基・計上限60,000円まで）を補助します。 着工前の申請が必要（新築で浸透桝が最初からある場合は要相談）。 (2) 雨水タンク設置補助金 市内に住所がある個人で、自ら所有する住宅に雨水タンク（50L以上）を設置する場合、1/3補助。 タンク容量200L以上は上限35,000円、200L未満は24,000円。1住宅1基まで。 着工前の申請が必要。 いずれも市税に未納がないことが条件で、申請時に証明書が必要です。予算枠に達した場合は交付されないことがあります。