【青森県八戸市】令和8年度八戸市商店街後継者育成支援事業補助金

八戸市内の中小企業を対象に、経営基盤強化を目的とした「計画経営」の導入や実践による課題解決のため、専門家派遣（ハンズオン支援）に要した費用の一部を補助します。 中小機構東北本部によるハンズオン支援を受け、支援実施完了通知を受けた事業者が対象です。 補助金の申請は、支援完了通知日から6ヶ月以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までとなります。 予算額に達し次第、受付終了となります。

中心商店街の空き店舗・空き床への新規出店を促進し、商業空間の魅力向上と中心市街地の活性化を目的とした補助金です。対象区域の空き店舗・空き床に新規出店・開業する事業者に対し、店舗等の改装工事に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、内装・外装工事費、給排水・衛生設備工事費、空調・電気・照明設備工事費、サイン工事費、建物と一体となって機能する設備の設置費用、1階路面店の場合は軒先の滞在空間創出設備・備品費用など。 対象業種は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、コミュニティビジネス、その他集客が見込まれる事業。 営業形態は実店舗での集客を伴うもの。不特定多数の利用が可能なこと。 営業日数・時間、営業継続期間（2年以上）、商店街活動への参加、税金の滞納がないこと等の要件あり。 申請締切は令和9年1月29日（金）まで。

市内の事業所において、省エネルギー診断を受診する際の費用を補助します。 申請方法 省エネルギー診断の契約及び受診前

八戸市内で農地を有し農業生産を行う農業者・法人に対し、野生動物による農作物の被害防止を目的として、電気柵の資材購入費用の一部を補助します。申請は事前に行う必要があり、予算が無くなり次第終了します。1世帯または1法人につき年度内1回まで申請可能です。 補助対象 市内農地に設置する電気柵の資材購入（消費税・送料等除く） 未使用品で鳥獣被害防止に効果が認められるもの 補助額 対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）または10万円のいずれか低い額 申請期間 令和8年4月6日 ～ 令和9年1月29日 予算がなくなり次第終了

八戸市内で新たに会社設立を行う創業者に対し、登録免許税や定款認証手数料など、会社設立に係る費用の一部を補助する制度です。創業者の新規チャレンジを支援し、地域の産業振興・雇用創出を目的としています。 補助対象経費は「設立登記に係る登録免許税」「定款認証手数料（株式会社のみ）」。 予算上限あり、先着順受付。

八戸市では、中小企業の自主的な努力を助長し、企業の経営基盤強化や人材の確保・育成を支援するため、中小企業振興条例に基づく各種助成を実施しています。 主な助成制度は以下のとおりです： 高度化事業に対する助成 青森県から1,000万円以上の高度化資金の貸付を受けて行う事業に対して、貸付額の5%を助成。上限は1億5,000万円（1年度当たり3,000万円、最大5年度）。 共同施設設置事業に対する助成 構成員が共同で利用する施設（生産・加工工場、検査場、販売店舗、保管倉庫、配送センター等）や、商店街施設（街路灯、アーケード、休憩所等）の設置・整備を行う事業で、1,000万円以上の経費が対象。 〔共同利用施設〕助成率10〜最大30%（外部専門家指導、災害・BCP対策、賃上げ等で加算） 〔商店街施設〕助成率20% 助成上限額3,000万円 働きやすい職場環境整備事業に対する助成 職場環境の改善や福利厚生の充実を目的とした施設設置・整備等で、助成対象経費の30%（条件によって50%まで引上げ）を助成。上限500万円。外部有識者審査（公募制）。 課題解決モデル企業の生産性向上に資する取組に対する助成 市が認定した課題解決モデル企業の生産性向上取組に対し、定額500万円を助成。外部有識者審査（公募制）。 技能者の養成に対する助成 職業能力開発促進法による認定訓練を実施する中小企業者・団体・職業訓練法人が対象。 年間70万円＋訓練生数に応じた加算。上限は年間100万円/施設。

八戸市内の商店街の後継者育成・確保を目的として、事務局や加盟店舗等の後継者育成・確保に係る費用の一部を補助する制度です。例えば、専門家によるセミナーの開催、後継者候補の研修派遣、事務局員のトライアル雇用等の事業が対象となります。 注意：申請額が予算に達し次第、受付終了となります。