補助金助成金融資出資

【京都府京都市】高齢者・障害福祉分野の担い手向け住宅確保支援金（高齢者分野）

補助金

更新：2026/04/28

京都市内の高齢者福祉分野の事業所運営法人が、事業所で働く介護従事者のために市内の民間賃貸住宅・空き家・公営住宅等を借上げして住宅を確保し、介護人材向けの住まいとする場合、住宅確保にかかる初期費用の一部を支援します。

主な支援内容

礼金、仲介手数料、リノベーション工事費、家具・家電等備品購入費用等に対し補助。
1戸当たり上限20万円、補助率1/2。1法人あたり年度内最大10戸まで。
先着順受付、予算上限に達し次第締切。

対象事業所：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、ケアハウス、通所・訪問系介護事業所など。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	京都府
対象者	京都市内で高齢者福祉分野の事業所を運営する非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人等）市内の賃貸住宅等を事業所職員（介護従事者）向けに確保し入居すること対象となる介護従事者：新卒職員（大学等卒業後3年以内含む）、または事業所就職等を機に市内へ移住した／予定の者既に対象住宅に入居済の場合は対象外
対象経費	不動産賃借料工事費設備費器具備品費
上限金額	20万円
補助率	1/2
公募期間	2026年4月1日〜
実施機関	京都市（保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課）
公式サイト	https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000351531.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都市（保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料、工事費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は20万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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