【京都府・京都市】令和7年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金

補助金

更新：2025/12/02

京都市内の延べ床面積10m²以上の建築物（延べ床面積300m²未満の戸建て住宅を除く）において、京都市が定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合、その設備費用及び付帯する蓄電池の設置費用の一部を補助します。太陽光発電設備は5万円/kW（上限900万円）、蓄電池は導入費用の1/3（上限100万円。災害時に地域で電力を供給する場合は200万円）まで支援されます。

申請受付は令和7年4月10日から令和8年1月30日まで（予算上限に達し次第終了）。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	京都府
対象者	延べ床面積10m²以上の建築物（300m²未満の戸建て住宅は除く）が対象民間事業者または個人が対象（施主）京都市が定める基準量に1kW以上上乗せした太陽光発電設備の設置が必要 FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと自家消費率家庭用：30％以上、業務用：50％以上（緩和措置あり）蓄電池は当該太陽光発電の付帯設備に限る設備設置の工事契約・完了日等は指定期間内であること
対象経費	工事費設備費
上限金額	900万円
補助率	太陽光発電設備：5万円/kW（上限900万円）、蓄電池：1/3（上限100万円・災害時200万円）
公募期間	2025年4月10日〜2026年1月30日
実施機関	京都市環境政策局地球温暖化対策室
公式サイト	https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000303902.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都市環境政策局地球温暖化対策室までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は900万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年1月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。