【福岡県北九州市】物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金

経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業の円滑な事業承継を促進するため、北九州市内の中小企業が事業承継に向けた企業価値の算定やM＆Aの仲介委託等に必要な経費の一部を助成します。 助成対象は、事業承継計画の策定やM&A仲介等にかかるコンサルティング委託料、企業価値算定委託料、M&A仲介手数料等。 申請は専門事業者との委託契約締結前に行う必要があります。 予算の都合により、年度途中で受付を終了する場合があります。

北九州市内で、物価高騰などの影響を受け支援を必要とする世帯に食品の配布や相談支援を実施する団体に対し、事業実施に必要な経費を助成します。事業の目的は、生活困窮世帯を地域の支援機関や見守りの輪につなげることです。 助成対象経費は、支援に必要な物品購入費・倉庫や会場の賃借料・運搬費・人件費・謝金・印刷広報費・燃料費・光熱水費・雑役務費など（北九州市等から他の公的支援を受けている場合は除外）。 申請期間：令和8年8月3日～8月21日17時まで（郵送または持参）。 実施期間：交付決定日～令和9年2月28日まで。

北九州市内の中小企業や個人事業主を対象に、初めて男性従業員が育児休業または育児短時間勤務を取得した場合、企業に対して奨励金（10万円）を交付します。 奨励金は、代替要員確保のための人件費や、育休・育短取得をサポートする周囲の労働者への手当など幅広く活用できます。 交付は「育児休業」「育児短時間勤務」それぞれ1回限り。申請多数の場合は予算到達次第受付終了。

北九州市内の中小企業団体が人材確保を目的として、業界のイメージアップや職場環境の改善などに取り組む際に必要な経費の一部を助成する制度です。 主な対象事業: 業界の役割・魅力を伝える啓発事業（例：体験見学会やリーフレット作成等） 学生・教員等との交流事業（例：意見交換会、座談会等） 働きやすい職場づくり推進事業（例：職場環境改善、管理職研修等） 若年者や女性等の人材確保に有効なその他の事業 助成対象期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日の間に実施する事業です。

全国のZ世代（1997年4月2日～2011年4月1日生まれ）の個人・団体を対象に、若者の新しい発想やアイデアを形にするためのコンテストです。 採択された提案には、最大300万円の補助金が交付され、専門家のアドバイスや、申請書作成サポートなど伴走支援も実施されます。 北九州市を舞台に、街の盛り上がりにつながる新規性・独創性のある事業が対象です。 主なスケジュール： 提案募集期間：2026年5月28日～7月3日 ワークショップや個別相談等のサポートあり 採択予定数は3件程度

物価やエネルギー価格の高騰を受け、中小企業従業員の賃上げと生産性向上を目指すため、市が独自に国の「業務改善助成金」と連動した上乗せ補助金・奨励金を実施。 「応援補助金」：国の「業務改善助成金」を受けた市内事業場に対し、設備投資等の経費の一部（上限20％）を補助。 「奨励金」：上記国助成金を受け、かつ事業場内最低賃金を70円以上引き上げる事業場へ、引き上げる労働者1人あたり10万円（上限50万円）を支給。 両制度とも予算の範囲内・期日までに申請必要。

北九州市内の中小企業を対象に、従業員の働きやすさ向上を目的とした職場環境整備に要する費用の一部を助成します。 ハード面（事業所の改修、暑さ対策・女性用設備導入、リフレッシュスペース整備）や、ソフト面（就業規則・人事制度のコンサルティング、社内セミナー等）が対象です。

北九州市が循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて実施する助成制度です。市内中小企業等が、新規性・独自性が高く、実現性に優れた環境技術の研究やビジネス創出、フィージビリティスタディ（FS）等に要する費用を助成します。 対象分野例 社会実装：環境ビジネスの早期事業化を目指す取組 実証研究：廃棄物処理・リサイクル、環境保全、新エネルギー・省エネ技術等 フィージビリティスタディ（FS）：技術・経済性の調査、原材料等の確保調査 重点テーマとして、製造業とリサイクル業など複数業種の連携や、研究成果を活用する事業者の参画が加点対象となります。 申請期間は例年4月中旬〜5月中旬。詳細な研究計画書や経費根拠資料の提出が必要です。

北九州市や国・県では、住宅の脱炭素化・省エネ住宅（新築・改修）を支援する各種補助金制度を提供しています。 主な内容： 省エネ住宅の新築・改修に対する国や自治体の補助金（例：ZEH、断熱改修、高効率給湯器の導入等） 住宅ローン減税やフラット35S等、省エネ性能住宅のための税制・融資優遇 「北九州市健康省エネ住宅（kitaQ ZEH）」など、さらなる高性能な省エネ住宅モデルの推進 セミナーや研修会による事業者・市民向け普及啓発 詳細や、受付状況・要件等は各制度の窓口HPでご確認ください。

物価高騰の影響を受け、厳しい経営環境にある中小企業等が省エネ投資・効率化・高収益化など、生産性向上の取組を実施する際に必要な費用の一部を助成する制度です。 助成対象経費は原則、市内事業者への発注・調達に限られます。申請期間内であっても予算に達し次第終了します。第1次募集で交付決定を受けた方は対象外です。