【神奈川県横浜市】横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金

横浜市内の中小企業が、蛍光灯等からLED照明へ更新する費用の一部を助成する制度です。エネルギー価格高騰対策および脱炭素化の推進を目的としています。申請には「脱炭素取組宣言」の実施が必要です。 助成額：ベースライト1台あたり12,000円、高天井照明1台あたり35,000円、その他（ダウンライト等）1台あたり10,000円 助成上限額：50万円 対象設備：電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するLED照明（PSEマーク等の要件あり） 原則、市内事業者からの購入が必要 事前申込受理通知日以降に着工すること 【申請期間】 令和8年11月2日（月）15:00～令和8年11月27日（金）17:00（予算額に達し次第終了） 【主な要件】 中小企業基本法第2条第1項に該当する法人または個人事業主 横浜市内に事業所を有し、12か月以上継続して事業を行っていること 市税の滞納がないこと 「脱炭素取組宣言」を行っていること ※一般社団法人、NPO法人等は対象外です。

中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します。 助成率は原則1/2（横浜グランドスラム企業は2/3）、上限額は30万円（千円未満切捨て）。 対象は、横浜市内に12か月以上継続して営業している中小企業者で、市税の滞納がなく、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることが必要です。 米国の関税措置や中東情勢等の影響で売上等が5％以上減少している、日産自動車の経営再建策の影響を受ける、中東地域向け製品等を製造・供給し影響を受ける、のいずれかに該当すること。 助成対象経費は、出展料、施工費・装飾費、設備リース料、電気使用料、運搬費。 対象となる展示会は、商談を主目的とし、国内で開催され、広く公開されるもので、出展期間が令和8年10月1日～令和9年3月26日までのもの。 申請は原則、出展日の1か月前までに必要書類を提出。 会社法以外の法人（NPO法人、社団法人等）は対象外です。