【兵庫県南あわじ市】民間賃貸住宅等整備促進事業補助金

南あわじ市内で小児科などの診療所・助産所を新規開設する医師や医療法人、または既存医療機関の医療機器更新等に対し、開業費用や設備投資費用の一部を補助する制度です。 新規開業の場合 土地・建物取得、新設、改修費／建物の賃借料（最大24か月分）／医療機器・備品購入費（医療保険適用・1台100万円以上かつ合計1,000万円以上） 設備投資の場合 既存施設で医療保険適用治療用機器の購入費（1台200万円以上かつ合計500万円以上※病院の場合は1,000万円以上） 修理不能 or 10年以上経過した機器の更新、災害対応機器導入 地域の医療体制強化と診療継続を目的としています。

市が指定するまちづくり会社による空き家等の購入・改修及び、改修後の売却・転貸を行う際に支援する補助金です。 空き家を活用したまちづくりのエリアマネジメントを対象とします。 取得費・外装内装等の工事費・家財処分費が対象です。 申請は購入日の翌日から2年以内。

地域計画（農業用機械の共同利用、地域資源保全活動等）に基づいた営農の効率化を目指す団体・経営体に対し、農業用機械等の導入費用を支援します。 共同利用の農業用機械や、土地利用型農業の面積拡大に必要な機械、または地域資源保全の効率化に資する機械等が対象。 地域計画または目標地図に位置付けられた組織・団体への助成です。

原油高や物価高騰の影響で製造コストに占めるLPガス（液化石油ガス）料金の割合が特に大きい地場産業に対し、一時支援金を支給します。支給には兵庫県の同様の支援金の受給決定が必要です。 対象となる事業者は、粘土かわら製造業、陶磁器・同関連製品製造業が中心。 支給額は、令和8年1月〜3月のLPガス月平均使用量に応じて1事業者最大270,000円。 令和8年5月1日時点で事業継続し、今後も継続予定であることが条件です。

地球温暖化による害虫発生や農薬使用回数増加によるコスト増に対応し、環境配慮型農法と併せて資材費や労働力の低減を図る市内の取り組みに支援を行うものです。 主な支援内容： 地域計画に基づく防蛾灯（露地野菜）の設置 スマートキャッチャー（施設園芸）の設置 いずれも機器導入経費が助成対象です。

兵庫県が推進する「ひょうごオープンファーム」の取組を支援するための事業です。 本事業は、農林漁業者等が地域住民や消費者に対し農林漁業体験や施設見学等の機会を提供し、農林水産業への理解を深める活動を促進することを目的としています。 支援は大きく「施設強化（ハード）」および「取組拡大（ソフト）」に分かれ、それぞれの経費に対し補助が行われます。

市内で中学生を受け入れて活動する文化芸術またはスポーツ団体を対象に、部活動の地域展開や団体の自立・運営体制づくりを支援する補助金です。 対象事業は、団体が持続可能に活動するために必要な経費（資格取得、送迎・団体運営システム構築、活動備品購入、イベント開催等）が含まれます。

市内の若者・青年層（40歳代以下）が主体となり、市内21地区いずれかの地域づくり協議会の同意を得て行う地域づくり事業に対する補助金です。 対象事業は、地域コミュニティの醸成や地域活性化を目的とした事業（例：住民交流イベント、地域活性化事業、子どもの健全育成、防災、防犯、伝統文化の継承、保健福祉の増進、環境美化等）。 申請前に市民協働課への事前相談が必要です。詳細や対象経費については事業概要書を参照してください。

南あわじ市沼島地区において、家屋の解体や建て替え、修繕に伴い発生した廃材を処理業者に引き渡すための海上輸送費を補助します。 対象となる海上輸送費は、廃材の海上輸送にかかる船舶運賃および港湾での積み降ろし費用の合計額です。 海上輸送費の全額が補助対象ですが、上限は30万円です。 1,000円未満は切捨てとなります。 補助金申請には事前申請が必須です（事後申請不可）。

エネルギーや物価の価格高騰対策として、事業所の省エネ化や設備投資を行う中小企業・個人事業主等に対し、費用の一部を補助します。 15％以上の省エネ効果が見込まれる設備等への入替や、事業用エコ車両・電動車両（ハイブリッド・電気自動車、緑ナンバー・特殊車両等）への更新が対象。 原則、市内業者への発注が必要。 対象経費が30万円以上の事業に限る。 過去の一部補助金による導入設備等の更新は対象外。 補助金交付決定後に発生した経費のみ対象。 事業完了後3年間の経過報告義務。

南あわじ市で新たに起業する方や空き家等を活用して起業する方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 地域経済の活性化および雇用確保を目的とした補助制度 基本補助額に加え、女性起業者・移住者・離島や辺地での創業・空き家取得等で加算あり 起業前24か月～起業後3か月までの経費が申請対象 補助金交付後5年間、状況報告に対応する必要あり 過去に本補助金を受けたことのない方が対象