兵庫県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

空き家・空き住戸を住宅、事業所、または地域交流拠点として活用するための改修費用等を補助する制度です。 一戸建ての住宅や共同住宅の空き住戸（6ヶ月以上空き家 or 空き家バンク登録・築20年以上など）を対象。 対象地域は神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市以外（ただし市内の一部特例あり）。 住宅型、事業所型、地域交流拠点型（コワーキングスペース等）といった活用方法別に補助枠あり。 補助対象経費は改修工事費・一部の場合は事務機器取得費。 改修後10年以上の継続活用が必須。 市町による耐震化改修助成等と併用も条件付きで可能。 ★【フラット35】地域連携型（空き家対策）住宅ローン金利優遇制度の併用も可能（要件あり）。

県民緑税を活用し、都市環境の改善や防災性の向上等を目的に、住民団体・企業・個人・協議会等が実施する植樹や芝生化、屋上・壁面緑化など様々な緑化活動に対して補助を行う事業です。 公園・広場・道路・河川沿い・マンション・学校などでの植樹、生垣設置、芝生化、建築物の屋上・壁面緑化等が補助対象。 住民や企業など多様な実施主体による活動の幅広い支援を行い、都市の緑の量・質の向上を図ります。

社会福祉法人等が設置した高齢者福祉施設が、暴風・洪水・高潮・地震など自然災害により被害を受けた場合、国庫補助により速やかな復旧を支援します。復旧に要する工事費・工事事務費（近畿厚生局認定分）が対象です。 補助対象：介護保険法等の規定に基づく高齢者福祉施設（デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、老人福祉センター等）で、兵庫県内の政令市・中核市以外で被災したもの。 80万円以上の復旧費が必要です。申請には事前協議、工事見積書や被災箇所の写真等、各種資料提出が必要です。被災後15日以内に申請してください。 土地の購入や外構整備など一部経費は対象外です。

「兵庫県耐震改修促進計画」に基づき、県内住宅の耐震改修を促進するため、耐震改修工事や簡易耐震改修工事に対して補助金を交付します。 木造住宅等の耐震改修・簡易耐震改修工事（例：住宅の評点引き上げ工事等）が補助対象 簡易耐震改修には耐震診断及び設計費用の一部も含まれます 住宅の規模や改修内容によって補助金額は変動します

兵庫県内の事業者を対象に、太陽光発電設備の導入を支援する共同調達事業です。県と協定を締結した支援事業者が、太陽光発電導入を希望する事業者と施工事業者のマッチングを行い、見積取得や比較検討をサポートします。導入方式として「購入型」「PPA（第三者所有）」「リース型」の3方式があり、スケールメリットによる価格低減や、適格な施工事業者による品質確保、最適なプラン選定のサポートを受けることができます。 令和7年度（2025年度）6月下旬より詳細を公開予定です。