兵庫県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

地域医療構想の達成に向けて、病床の機能分化や医療機関の連携・統廃合、病床機能の集約・転換・削減などを自主的に取り組む医療機関を支援する補助金です。 主な内容: 回復期・高度急性期への病床機能転換のための整備費 医療機関の統廃合・再編に伴う新病院建設費や医療機器購入費等 病床削減に際する建物除却や医療機器処分費等

兵庫県が県内の介護サービス事業者を対象に施設の新設・増築・改築・大規模修繕、防災対策、介護ロボット・ICT導入、施設開設準備、職員宿舎整備等を支援する補助事業を実施。 定員30人以上の特別養護老人ホーム等の整備、新設・増築・改築、大規模修繕、移転（災害リスク対応）等が対象 開設準備経費や大規模修繕時の介護ロボット・ICT導入経費も補助対象 防災・減災（非常用発電設備、給水設備、水害・換気対策等）、ユニット化やプライバシー確保のための改修も可 一部事業は管轄市町に申請、詳細要件は各市町の担当課へ問合せ 取得財産の処分には別途手続きあり（条件や返還義務等あり） 最新の単価や補助率等は各交付要綱を参照のこと

多可町内に事業所を設けて新たに創業・起業する方を対象に、初期経費の一部を補助する制度です。補助対象経費には事業所等の増改築費、設備や備品（事業用車両含む）の購入費、広告宣伝費、試作費が含まれます。補助率は2/3、上限は30万円です。

商店街・小売市場等が「集客力向上・売上向上・地域課題解決」をめざして主体的に企画・実施する事業を支援し、地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出を図る補助金です。 【対象事業区分】 一般型：年度内に完了する取組 3年計画型：3年間の事業計画に基づく取組 販路拡大型：宅配、送迎、インターネット販売、展示会出展等の販路拡大 空き店舗活用型：空き店舗・空き区画を活用した地域商業活性化 【補助率・上限額】 一般型：1/2以内、上限100万円 3年計画型：2/3以内、上限500万円／年 販路拡大型：1/2以内、上限200万円 空き店舗活用型：2/3以内、上限300万円

地域産業の活性化と雇用確保、定住・交流人口増加を目的として、市内に工場等を有しない製造業や、兵庫県知事の承認した地域経済牽引事業を行う企業が、市内で工場等を新設する際の土地・建物・設備など主な初期投資に対する補助金です。 【補助内容】 用地取得費の20％（上限500万円）、または用地賃借料年額の50％（上限200万円/年） 建物建設費または取得価格の20％（上限500万円）、または建物賃借料年額の50％（上限200万円/年）、施設改修費の50％（上限100万円） 設備（機械設備）取得費の50％（上限300万円） 申請には事前相談・指定が必要で、複数の補助は重複して申請できません。

丹波市内での雇用拡大と産業活性化を目的とした奨励金です。市内に工場やオフィスを新設・増設・移設し、市民を正社員として雇用（または非正規から正社員へ登用）した事業所が対象です。 雇用日に40歳未満の女性社員には1人あたり75万円、それ以外の社員は1人あたり50万円を支給（1社あたり最大2,000万円）。 新設の場合は3人以上、増設・移設の場合は1人以上の正社員増加が必要です。 設備投資額：新設は5,000万円以上、増設・移設は1,000万円以上が条件です。 非正規から正社員への登用も対象、建物の建築や拡張が必須条件です。 操業開始後2年以内に申請が必要。 詳細な要件等は事前に担当窓口までご相談ください。

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設・移設の際の初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水・下水道、水道の取得・設置費用等）に対し補助を行います。 用地取得、工場建設、道路整備、緑化、浄化槽・下水道・水道関連の各費用に対し、補助率および上限額が設定されています。最大補助額は約1億4,000万円です。

市内経済の発展と基盤強化、産業の集積、活性化を目的として、年度最大1,500万円を補助。 補助内容 固定資産税額の2分の1（限度額1,500万円/年度）を補助 新規課税年度から3年度分（毎年申請が必要）

南あわじ市内で小児科などの診療所・助産所を新規開設する医師や医療法人、または既存医療機関の医療機器更新等に対し、開業費用や設備投資費用の一部を補助する制度です。 新規開業の場合 土地・建物取得、新設、改修費／建物の賃借料（最大24か月分）／医療機器・備品購入費（医療保険適用・1台100万円以上かつ合計1,000万円以上） 設備投資の場合 既存施設で医療保険適用治療用機器の購入費（1台200万円以上かつ合計500万円以上※病院の場合は1,000万円以上） 修理不能 or 10年以上経過した機器の更新、災害対応機器導入 地域の医療体制強化と診療継続を目的としています。

丹波市では、市民が安心して医療を受けられる環境づくりと地域医療の体制維持のため、市内で診療所の新規開設や承継、医療機器の購入・更新などを行う医師または医療法人に対し費用の一部を助成します。 補助対象例: 診療所開設・承継・拡充のための土地/建物取得・増改築、医療機器購入 土地・建物の賃借（賃貸料への支援） （着手前に市への事前協議が必要です）

伊丹市内で新たに創業する中小企業者に対し、創業に係る経費の一部を補助します。創業準備・創業直後の負担軽減を目的とし、雇用創出や産業振興を後押しします。所定要件を満たせば最大10万円の加算も可能です。 加算要件（最大合計10万円） 創業者が市外から市内へ転入：10万円 市民を正規従業員として新規雇用（6か月以上継続）：10万円 市民を非正規従業員として新規雇用（6か月以上継続）：5万円 補助率は経費の1/2（上限50万円）、各種証明書や計画等提出が必要です。予算がなくなり次第終了するため注意が必要です。

地区集会施設の新築・増築・改築・取得・改修に対し補助金が交付されます。 新築、改築、増築、取得の場合：事業費400万円以上が対象 改修の場合：事業費200万円以上で、老朽化等による主要構造部の改修含む場合が対象 対象経費：建築設備（電気・ガス・給排水・空調等）、壁・柱・床・屋根・基礎などの改修費 備品や消耗品費、用地費、造園工事費は対象外 交付は年度当初（4月1日）から受付。予算上限に達し次第終了。1区（自治会）につき1年度1集会施設のみ、補助金交付後5年間は再申請不可（新築・増築例外あり）。交付決定後に工事着手。

丹波市内の中小企業者が実施する販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化、従業員の福利厚生に寄与する設備投資に要する経費の一部を助成し、商工業の振興や環境整備の促進を図ります。 【対象事業例】 店舗等の新築・改装（30万円以上の工事） 福利厚生施設の新築・改装（30万円以上の工事） 機械設備、ソフトウェア、車両等（1台あたり30万円以上）の導入 労働環境改善の暑熱対策（新築・改装や10万円以上の設備導入） 補助金は「一般型」「市内取引循環型」「事業承継型」の事業区分により、補助率や上限額が異なります。 【その他】 経営革新計画や経営力向上計画の認定で補助上限が上乗せされる場合あり 他制度での助成と重複不可 新築・改装・設備導入完了と代金振込完了が実績報告期限内に必要

相生市企業立地促進制度は、相生市内での企業立地を促進し、新規産業の導入や雇用機会の拡大を通じて地域経済や市民生活の向上を目的とした助成制度です。 主な助成内容 企業立地助成金：投下固定資産に係る固定資産税相当額を限度に、3年間助成。 雇用促進助成金：市内新規常用従業員1人あたり20万円（年度あたり最大1,000万円）を3年間助成。 企業用地取得助成金：土地取得費の5％（最大3,000万円）を助成。 対象施設 工場 流通関連施設 試験研究施設 情報通信産業施設

養父市内で新規立地、事業拡大（工場・店舗等の新増設、機械設備の新増設）、新規創業、販路開拓などを行う企業・事業者を支援する制度です。 指定事業者・一般事業者の要件に応じて、用地取得や設備導入、新製品開発、雇用促進など多様な奨励金があります。対象業種は「日本標準産業分類」に基づく幅広い分野で、令和6年4月からは金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、医療・福祉の一部も追加対象。 「養父市働き方改革推進宣言企業」として認定されていることが申請要件に追加されています。また、次世代商用車・低排出ガス自動車の導入費も助成対象です。

高度IT技術やライフサイエンス、フードテック、バイオテクノロジー等の高度技術を活用し社会課題の解決を目指して、たつの市内に新たな事業所を開設する際の経費の一部を補助します。 兵庫県実施の「ひょうごイノベーション拠点開設支援事業」との併用。 建物改修費・事務機器費・賃借料・通信回線費・人件費等が対象。 募集は令和7年度1事業者程度。

芦屋市内の市場や商店街の団体が共同で施設を建設・改修・取得・撤去する際に、その施設にかかる費用を助成します。 対象施設例: アーチ、アーケード、街路灯、多目的トイレ、福利厚生施設、研修教養施設、会館、集会室、駐車場、駐輪場、カラー舗装、広場、小公園、休憩/緑化/利便施設、ストリートファニチャー、コミュニティ施設、防犯カメラシステム、冷暖房設備 等 その他市長が認める商業施設 ※防犯カメラの場合は適切な規約・管理体制が必須

多可町では、産業振興や地域活性化を目的に、空き家・空き店舗等を活用してIT関連事業所やその設備を新たに設置する事業者に、開設にかかる各種経費の一部を補助金として交付します。 主な補助対象経費・内容： 賃借料、通信回線使用料：最大月額7.5万円（年90万円）、補助率3/4（もしくは最大月額5万円/年60万円、補助率1/2）、最大36ヶ月 人件費：高度IT技術者に対し最大1人あたり年100万円〜1,000万円、3年間 建物改修費：改修費の3/4（または1/2）、上限150万円（または100万円、条件により加算あり）、1回限り 事務機器取得費：取得費の3/4（または1/2）、上限75万円（または50万円）、1回限り 本補助金は兵庫県のIT関連事業所振興支援事業補助金と併用で交付されます（単独交付不可）。