【熊本県水俣市】【市内事業者向け】地場企業販路拡大支援事業補助金

水俣市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた高齢者施設等に対して支援金を支給します。 対象経費は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支出した光熱水費、燃料費、食費等が、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの当該支出額と比較して物価高騰により上昇した分（消費税及び地方税相当額を除く）です。 支援金額は施設区分・規模ごとに異なり、入所系・通所系・訪問系の各種高齢者施設・事業所が対象となります。

水俣市内での創業を促進し、産業の振興・雇用創出・地域経済活性化を目指す創業者向け補助金です。 創業時の準備経費や事業所借入費の一部を補助します。補助対象となる業種は農林業、製造業、建設業、情報通信業、卸売・小売業、サービス業など多数。社会福祉法人や医療法人、組合など一部法人・職種は対象外。 補助申請には、水俣商工会議所による支援証明・事業計画書の作成・市税滞納なし等の条件があります。補助金は予算がなくなり次第終了します。

水俣市内の商店街等組織が自発的かつ積極的に実施する、地域特産品開発や地域活性化イベント、環境・リサイクル対応、少子・高齢化対応、商品開発・販売促進、人材育成、街路灯修繕など、地域活性化に資する各種事業を支援する補助金です。 補助対象経費の詳細は別表（第3条関係）をご参照ください。

水俣市内の中小事業者の廃業抑制と持続可能な地域経済の実現を目的とした事業承継支援補助金です。事業を譲り渡す側（Aタイプ）・譲り受ける側（Bタイプ）のいずれかに該当し、所定の条件を満たす場合に補助金が交付されます。 Aタイプ（売り手支援型）：補助率2/3、上限50万円 Bタイプ（買い手支援型）：補助率2/3、上限100万円 補助対象経費は、謝金、旅費、資料作成費、委託費、外注費、工事費、設備費、店舗等借入費、広報費、マーケティング調査費などです。 申請には水俣商工会議所または熊本県事業承継・引継ぎ支援センター等の公的支援機関の支援を受けていることが必要です。補助金交付申請（実績報告）は「事業完了日から30日以内」「事業完了日が属する年度の末日」「事業承認申請日から3年以内」のいずれか早い日までに提出が必要です。 ※事業承認申請日から3年以内が補助金交付申請（実績報告）の最終締切日となります。それまでに事業が完了しなかった場合は補助金の交付はできません。

水俣市内に事業所を置く企業・団体や住民登録を有する個人事業者を対象に、新商品や新技術の研究開発・実用化等を支援する補助金です。 例えば以下のような取組みが対象です： 新製品の開発や既存製品の高付加価値化 国・県等の助成により行う技術開発の高度化 大学等との産学官共同研究や研究成果育成 IT、ソフトウェア、環境など先端技術活用型の事業 小規模な新商品開発、水俣の特性を活かした技術開発等 申請後、審査会でのプレゼンテーションを経て採択されます。

南九州西回り自動車道延伸により増加する通行車両を市街地に誘引し、滞留人口の増加と賑わいの創出を目的とする補助金。市内中心部等の指定範囲で、空き地や空き店舗等を活用した新たな事業を推進する際の設備投資や家賃等に対し補助。 主な対象事業： 小売業（各種商品、衣服、飲食料品、機械器具等） 宿泊業・飲食サービス業 サービス業（情報通信、専門・技術サービス、生活関連サービス、教育・学習支援、医療・福祉 など） 注意事項 仮設・臨時店舗、風俗営業等、法令違反事業は対象外 補助内容（一部） 設備投資補助（最大1,000万円、補助率は経費に応じて10～50％） 家賃補助（36か月、補助率・上限月額は期間や面積による。設備・家賃合算上限1,000万円）

水俣市内の事業者が市外で新たに支店・営業所等を設置し、市場開拓・顧客獲得を図る際の経費の一部を補助します。 支店等開設準備事業（設備費、広報費、外注費）または、 支店等施設借上事業（市外の事務所・駐車場の賃料）が対象です。 補助率はいずれも1/2、上限に違いあり。申請書等各種提出書類が必要です。