【広島県広島市】広島市企業立地促進補助制度

補助金

更新：2026/03/23

市内に新たに事業所を設置する企業等に対し、事業所の賃料や開設費用の一部を補助する制度です。特に都市型サービス産業や本社機能の移転・拡充を行う企業が対象となります。中山間地・島しょ部進出時の追加補助や、広島県の制度との併用も可能です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	広島県
対象者	対象業種：情報サービス業・BPO・コールセンター・デザイン・広告等、又は本社機能の移転・拡充市内全域が対象エリア中小企業：常用労働者2人以上、その他5人以上（圏域内他事業所縮小時は圏域全体で増加が必要）本社機能移転は県の「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」認定が必要補助指定後、5年以上事業の継続が必要操業開始1カ月前までに指定申請が必要
対象経費	不動産賃借料設備費器具備品費
上限金額	2,000万円
補助率	1/2（賃料、通常上限1,000万円×3年。県と併用時10/10・上限2,000万円×3年）／中山間地・島しょ部への進出時は開設費1/2・上限300万円（初年度のみ）
実施機関	広島市経済観光局産業振興部企業誘致・創業推進課
公式サイト	https://www.city.hiroshima.lg.jp/business/sangyo/1021492/1005982/1026452/1017559.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は広島市経済観光局産業振興部企業誘致・創業推進課までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

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