広島県広島市の融資一覧

東広島市内の中小企業者向けに、運転資金や設備資金の融資を行う制度です。融資利率は短期1.6％、長期1.8％と比較的低利で、信用保証料の一部も市が負担します。融資申込時には市税の滞納がない証明書が必要です。

市内の中小企業者を対象とした、経営環境の変化（売上減少等）に対応するための運転資金融資制度。 最大1,000万円（他資金との併用時は合計2,000万円まで） 融資期間10年以内（据置12ヶ月以内） 年利1.3%（信用保証料の一部は市が負担） 東広島市内の指定金融機関で取り扱い 信用保証協会の保証が条件

東広島市内の中小企業者を対象とした、新事業展開や事業拡大のための融資制度です。運転資金や設備資金の融資が受けられます。 1社につき最大500万円（他資金と併用時は合計2,000万円まで） 利率は短期年1.3％、長期年1.5％ 東広島市が信用保証料の一部を負担します 市内金融機関で利用可能

広島市では、市内中小企業者やNPO法人・医療法人等の皆様に対し、事業資金を低利で利用できる融資制度を提供しています。資金使途や事業規模等に応じて様々な融資メニューが用意されており、運転資金・設備資金など幅広い事業資金に対応しています。金融機関や信用保証協会の審査が必要です。 主な融資メニュー例： 一般振興融資（上限8,000万円、利率2.1％以下、期間10年以内など） 小規模事業融資（上限2,000万円、利率1.6％以下など） 創業支援融資（上限3,500万円、利率1.0～0.5％以下、期間10年以内など） セーフティネット、災害復旧資金、環境保全・新成長ビジネス等各種制度あり 信用保証料率は市の負担により優遇されます（1.52％～0.45％／年など）。

資金使途 運転資金・設備資金 融資期間 1年以内（短期）、10年以内（長期） 短期長期とも据置期間6か月以内を含む

融資限度額 1対象者につき500万円以内 （制度内の他資金と併用する場合は、合計額が2,000万円以内） 資金使途 運転資金・設備資金 融資期間 10年以内（据置期間12ヶ月以内を含む。※） ※スタートアップ創出促進保証については、申込金融機関において広島県信用保証協会の保証付融資と金融機関からの直接融資とを同時に借り入れる場合又はスタートアップ創出促進保証を申し込んだ時点において既に借り入れているプロパー融資の残高がある場合は据置期間を3年以内とします 。

経済情勢や経営環境の大幅な変化、災害、中東情勢等により事業経営に深刻な影響を受けている中小企業者等に対し、長期・低利な資金を円滑に供給し、経営の安定・維持・発展を支援する融資制度です。 【主な融資対象】 経営環境の変化等で短期的に経営悪化しているが、中長期的に業況回復見込みのある者（売上減少等、経常損失、利益率減少など） 企業再建を図ろうとする者（金融機関等の支援体制があり、商工会等または中小企業活性化協議会の推薦を受けた者） 業況悪化業種（セーフティネット5号認定を受けた者） 中東情勢の影響で売上等が減少し、今後も減少が見込まれるが中長期的に回復見込みのある者 【資金使途】 運転資金 【融資条件】 融資限度額：4,000万円 融資期間：10年以内（据置期間1年以内含む） 貸出利率：年1.3%～1.9%（保証付き、期間により異なる。保証なしは＋0.3%） 原則、広島県信用保証協会の保証付き 返済方法・担保・保証人等は取扱金融機関または協会所定の方法による（法人代表者以外の保証人は原則不要）

資金のお使いみち等 ・季節的な要因による事業資金 取扱期間 ・夏季資金 毎年6月1日 ～ 8月31日 ・冬季資金 毎年10月1日 ～ 12月31日

事業性資金や借り換え資金にも対応するお使いみち自由なローンです。 個人事業主の方や専業主婦の方もご利用いただけ、スピード審査で回答します。

当組合とご融資お取引のない事業者さま向けの、保証料も手数料も不要・無担保・第三者保証人不要のローンです。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用されるお客様向けのローン商品です。 お使いみち ・１０ｋＷ以上の発電能力を有する太陽光発電事業にかかる設備資金

お使いみち ・運転資金又は設備資金

私募債を発行されるお客さまから当金庫が受け取る手数料の一部を活用し、お客さまが選定された寄付・寄贈品を、SDGsに資する団体等に寄贈します。 寄付・寄贈額 ・発行金額の0.2％以上 ・寄付・寄贈品は、SDGs活動に資する物品または金銭とします ・当金庫所定の手数料等から0.2％割引します

地域経済の持続的成長に向け、円滑な事業承継をサポートすることを目的とした融資制度です。 資金使途 1.事業承継に必要な資金 ・事業承継に伴う株式取得資金、株式取得に伴う納税資金、自社株取得資金、退職金支払資金、役員等借入金返済資金、事業承継に必要な事業用資産購入資金、法人等買収に伴うＭ＆Ａに必要な資金、諸経費（専門家への報酬等） 2.今後の事業承継を見据えた準備に必要な資金 ・後継者育成費用など事業承継に向け必要な資金 3.上記1、2の借換資金

近年の大規模自然災害、新型コロナウイルス感染拡大等の状況を踏まえ、中小企業の事業継続力強化を支援します。 資金使途 ・運転資金…「計画」策定にかかるコンサルタント料等、BCP対策に必要な資金 ・設備資金…自家発電装置の導入、耐震補強設備・テレワーク設備の導入等融資限度額

お使いみち ・事業上で必要となる運転資金、設備資金