【広島県広島市】広島市共同生活援助重度障害者受入促進補助事業

広島市内の家庭や事業所等で、多くの人が見ることのできる場所に花壇や花を植えたプランターを設置する際、その費用の一部を補助します。 補助対象経費は、プランター・鉢等、種・苗・球根、土・土壌改良剤・肥料・殺虫剤・殺菌剤の購入費用です。 交付対象者決定通知書が届いた後に資材を購入する必要があります。 1世帯または1事業所につき3年間に1回まで申請可能です。

広島市中山間地域に事業所を有する中小企業等を対象に、働きやすい職場づくりや人材確保、企業PR力向上のための経費を補助します。 主な支援内容： 職場環境改善費補助：トイレ改修等の職場環境整備に要する経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限300万円） 人材確保促進補助：新規雇用者1人あたり最大40万円（雇用保険加入者）、20万円（未加入者）、上限2人分（条件により3人分） 企業PR力向上経費補助：ホームページ制作等のPR経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限30万円） 補助対象者は、労働関係法令を遵守し、地域活動や働きやすい職場づくりに計画的に取り組む中小企業者、NPO法人、組合等です。

広島市内の中小企業者等が、新技術または新製品の研究開発や実用化・商品化したものを、見本市・展示会等（オンライン含む）に出展する際に必要な経費の一部を助成します。これにより企業の販路拡大や市場開拓、地域産業の振興を後押しします。

広島市内で活動する『ひろしまLMO（ローカル・マネジメント・オーガニゼーション）』への財政支援制度です。広島市社会福祉協議会を通じて、以下3つの助成が行われます。 設立時助成金（1回限り） 備品購入や事務所・拠点改修費など、設立時の運営経費を助成します。 運営助成金（毎年度申請可能） 継続的な活動費用に対して助成があります。 一括交付金（毎年度申請可能） 従来市から団体へ個別に交付されていた補助金を拡充・一本化し、LMOを通じて一括交付。地域内で柔軟な配分が可能となり、補助金制度がなかった団体も対象に。申請・報告事務が簡素化されます。 各制度とも補助率は10/10（全額補助）です。

地域共通ポイント（としポ）を利用し、商店街での買い物を通じて「地域が求めるモノやコト」の実現に取り組む新しい事業スキームの実証を支援します。 令和8年度に商店街等から提案を募集し、1件を選定して、以下2つの活動の効果検証・課題把握を行います。 顧客定着の取組：商店街の来店回数等に応じ、地域団体へ寄付を行う仕組み 新規顧客獲得の取組：プレミアム付商品券やイベント等で広く事業をPR 経費は活動ごとに区分され、補助率・上限額が設定されています。

広島市では、商店街および地域団体で構成された協議会等が、商店街を活用した地域課題の解決等に取り組むための「プラン策定」に要する費用を補助します。 地域課題の解決等に計画的に取り組む上で必要なプランの策定が補助対象。 令和8年度早期に実施可能な事業のため、予算成立前に募集を行い、交付決定は予算成立後となります。 プラン実行の補助申請には本事業でのプラン策定が事前条件となります。

広島市内の商店街及び地域団体で構成される協議会等が、商店街を活用した地域課題の解決等に取り組む事業を支援する補助金です。 本補助金は、令和4年度～令和7年度に募集されたプラン策定事業でプランを策定した団体が、そのプランを実行するための事業が対象となります。 施設改装、備品購入、広報、委託、リース料など幅広い経費が補助対象です。商店街や地域コミュニティの活性化を目指します。

東広島市は、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進し、市内事業者の環境保全意識向上と太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。国の「地域脱炭素移行・再エネ交付金」を活用し、事前に省エネ診断を受診することが必要です。申請は予算上限に達し次第終了します。 主な対象経費は再エネ設備等の導入工事費です。設備設置後は1年間の発電・消費電力量の報告が必要です。

東広島市内の農地に対して、たい肥の投入に必要な経費（散布料を除く）を助成する制度です。 【基本補助】 すべての農業者および農業者団体が対象。対象作物は米または販売を目的とする園芸作物。10アール以上のたい肥投入が条件。 【担い手加算】 認定農業者・認定新規就農者・地域グループ営農団体は加算あり。 補助対象となるたい肥：わら、もみがら、樹皮、動物の排せつ物等を堆積・撹拌し腐熟させた有機質たい肥。