【大阪府和泉市】令和8年度【再エネ・省エネ補助金】太陽光発電設備・蓄電池(事業者)の申請

和泉市では、市内で新たに創業する方を対象に、家賃・改装費・広告宣伝費の一部について補助金を交付します。上限額は30万円で、対象経費の2分の1以内となります（家賃・広告宣伝費は月5万円が上限、いずれも最長6ヶ月分まで）。 ※詳細はホームページおよびリーフレットをご参照ください。予算に限りがあります。

和泉市内の産業集積促進地域（テクノステージ和泉・トリヴェール和泉西部ブロック）において、工場等の操業の継続や新設等を行う事業者に対し、固定資産税の一部を5年間補助する制度です。 対象業種は物品の製造、研究開発、人材育成、情報処理等。 産業集積促進条例に基づき操業計画の認定を受け、計画に沿って建物取得等を行い、7年以上事業を継続することが条件。 補助内容は、該当建物にかかる固定資産税額の2分の1（年上限500万円、最長5ヶ年）。

和泉市では、市内経済の活性化及び市民福祉の向上を目的として、ホテル・旅館等の事業者に対し市内立地を促進する優遇制度を設けています。 宿泊施設および市民等が利用できる会議施設の確保を通じて、まちのにぎわいや都市機能の充実を図ります。 詳細は条例・施行規則をご参照ください。

和泉市産業振興プラザでイノベーション事業に取り組み、和泉市内で新規に起業する事業者に対し、初期投資に係る経費の一部を補助します。

和泉市内で、飼い主のいない犬猫の保護や里親探し、適正な飼育啓発などの動物愛護活動を行う非営利団体を支援する補助金です。対象事業は、犬猫の保護・里親探し・譲渡会や、飼い主へのセミナー・相談会などです。 補助金は事業にかかる経費の2分の1（千円未満切り捨て）、上限10万円まで交付されます。 申請には団体登録が必要で、事業計画書等の書類提出が必要です。

事業主または従業員が以下の機関で研修等の修了に要した費用を補助します。 【対象となる機関】 地方独立行政法人 大阪産業技術研究所、近畿職業能力開発大学校、大阪府立高等職業技術専門校（南大阪校、北大阪校、東大阪校、夕陽丘校）、中小企業大学校、一般社団法人 大阪府技術協会、独立行政法人 ポリテクセンター関西、大阪公立大学

中小企業者等が以下の機関で、開放機器等を使用したり、調査・研究を委託し、又は試験研究を依頼したり、共同研究をした場合に要した費用を補助します。 <対象機関> ・地方独立行政法人 大阪産業技術研究所 ・地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所 ・一般財団法人 日本食品分析センター ・近畿職業能力開発大学校 ・桃山学院大学 ・大阪公立大学

中小企業者等が工業所有権を新たに取得する申請に要した費用のうち、特許庁が徴収する手数料を補助します。 【申請期限】 工業所有権を申請した日から６か月以内

和泉市内で活動し、地域や社会の課題解決や新たな公共サービスの充実を目指す市民活動団体に対し、支援金を交付する制度です。 支援コースは以下の2つに分類されます。 公益活動支援コース チャレンジコース（初動・拡充支援）：補助率2/3以内、上限10万円、最大3回まで申請可 ステップアップコース：補助率1/2以内、上限80万円、申請回数制限なし 地域活性化コース（交流促進・伝統文化継承など）：補助率1/2以内、上限80万円、申請回数制限なし いずれのコースも書類審査に加え、面談や公開プレゼンテーションを通じて審査されます。 募集期間中に所定の申請書類を提出してください。備品の購入も一定条件下で対象となります。

和泉市では、持続可能な未来のためにCO2 削減効果の高い機器の設置をサポートします。

本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、高効率給湯器を新たに設置される方に対し、購入費等の一部を補助します。