東京都の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、東京都内で延べ面積2,000㎡未満の新築住宅及び敷地に、再生可能エネルギー利用設備等（太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器）を設置する費用の一部を支援します。 助成対象機器ごとに定められた補助単価・上限があります。 機能性PVや陸屋根集合住宅への設置等で上乗せ補助あり。 建築物環境報告書制度に基づく事業計画の提出が必要です。 申請受付は令和8年4月1日〜12月28日（予算額に達し次第、終了）。

都内の民間美術館・博物館等が、外国人旅行者の受入環境整備を目的に、多言語対応の改善や情報通信技術の活用、安全・安心の確保、国際観光都市としての標準的なサービスの導入などを行う事業に対して補助します。 例：多言語化サインや案内、ICT活用、バリアフリー対応、安全設備等の新規導入や強化など 補助対象経費の1/2以内、1施設あたり1,000万円が上限（5か年合計）

高齢者・障害者等の観光客が円滑に利用できる環境を整備するため、東京都の島しょ地域における観光関連施設や車両のバリアフリー化を支援します。 対象施設や業種 飲食店営業・喫茶店営業の許可店舗 地域土産販売店舗 美術館・博物館等の観光施設 一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用自動車有償貸渡業者 旅館・ホテル営業、簡易宿所営業者 車椅子を使用する旅行者向けツアーガイド事業者 補助内容 施設整備（バリアフリー化に伴う設備投資や備品購入、実施設計） 車両の新車導入やスロープ等の架装

本事業は「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、都内・東京電力管内に地産地消型再生可能エネルギー発電・熱利用設備および蓄電池を導入する事業者に対して、助成金を交付するものです。 太陽光・風力・バイオマス・小水力発電や、それらに併設する蓄電池設備の導入が対象。 太陽熱、地中熱、地熱、バイオマス熱の利用設備も対象。 ソーラーカーポートやガラスレス製品の太陽光発電設備など、地域活性化型再エネ設備への支援が強化。 助成率・上限は中小企業や法人種別・設備種別によって異なり、最大2億円（中小企業等、再エネ発電設備・熱利用設備等の場合）。 申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）（※予算枠に達し次第終了）

東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減を目的に、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入費用の一部を助成します。 助成対象機器 内蔵型ショーケース 別置型ショーケース 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット 冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く、プレハブ式の冷蔵庫等設置分） 業務用冷凍・冷蔵庫は対象外です。 助成内容 大企業: 助成率1/2、機器ごとに上限（例：内蔵型ショーケース200万円/台〜チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット5,000万円/台） 中小企業・個人等: 助成率2/3、機器ごとに上限（例：内蔵型ショーケース270万円/台〜チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット6,700万円/台） 受付期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了） 注意事項 交付決定前の購入・契約は対象外 原則メールで申請

石油製品の値上がりなどを受け、脱炭素の取り組みと大気環境の改善を目的として、光化学スモッグの原因となるVOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付き省エネ型空調・換気設備の導入費用の一部を補助する事業です。対象となる設備には、VOC排出削減設備やVOC削減装置付き空調・換気設備が含まれます。 例えば、印刷機においては「印刷に供する材料を低VOC製品へ変更するために導入が必要不可欠であるもの」が補助の対象です。設備の導入後には、VOC削減率や省エネ効果について報告が求められます。 申請受付は予算の限度額に達した時点で終了します。

都内の宿泊施設（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業の許可を受けた施設）の経営力向上を目的とした施設改修等にかかる経費への補助。 補助対象経費は、専門家の助言に基づく経営改善計画の策定を経た上で実施する施設改修や、改修に伴う設備・備品購入費用。改修工事費、電気・設備工事費、施工管理委託費、必要に応じた備品購入等が含まれる。 1施設あたり最大500万円を上限とし、中小事業者の場合は補助率が優遇（3/4以内）される。

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用するための取組に対し助成を行います。 主な対象事業 都外で設置した再エネ発電設備の電気や環境価値を、都内特定施設（建設工事現場を含む）で消費する取り組み 太陽光・風力・バイオマス・小水力発電、補助予算規模も拡充し、蓄電池の上限額も引き上げられています。

建築物環境報告書制度に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 対象事業 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備（義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 先行的取組（誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 助成額・助成率 助成対象経費の1/2または2/3（上限3,000万円） 助成期間 令和9年3月31日までに取り組み開始、令和10年3月31日までに完了すること

ガソリンスタンド事業者が光化学スモッグの原因となるVOC（揮発性有機化合物）排出削減のため、燃料蒸発ガス回収機能付き計量機を導入する際の経費を補助する事業です。補助対象となるのは、燃料蒸発ガスを75％以上回収する性能を国または都が認めた計量機の設置に要する設備・機器購入・運搬・調整・据付・その他関連費用です。補助率は2/3、上限は1台あたり350万円です。 ※リースは対象外、未使用品のみ対象です。

東京都は2050年CO2排出実質ゼロを目指し、2035年までに都内で新車販売される二輪車の100％非ガソリン化を推進しています。 EVバイク普及のため、専用充電器の購入費や交換式バッテリーシェアリングサービスの利用料金に対して令和8年度の補助申請を受け付けます。 専用充電器の購入や、バッテリーシェアサービスの利用にかかった費用が対象です 申請受付期間や詳細は「クール・ネット東京」公式サイトで案内予定です

東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けながら経営改善や新事業の展開に取り組む際に、その費用の一部を補助する制度です。 主な補助対象経費は、機械設備等導入費、新サービス・商品開発費、施設建物工事費、人材育成費、広告宣伝費、コンサルタント経費などです。 補助率は2/3以内 1事業者あたり上限200万円（広告宣伝費・コンサルタント経費は各100万円まで） アドバイザーの派遣や助言を活用した取組に限定 申請者自身が直接申請内容を把握し、適正な手続を行うことが求められます。

東京都が掲げる「2035年における再生可能エネルギー電力利用割合60％以上」の目標実現に向けて、Airソーラーの社会実装を加速するため、都内で実施される技術実証事業の費用の一部を補助します。 本事業は開発事業者への支援が前提であり、Airソーラーの購入・設置のみの場合は助成対象外です。助成対象となる事業、事業者や経費等の詳細は実施要綱・交付要綱などをご確認ください。

東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業例 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応人材育成（研修会開催等） 公衆無線LAN設置 キャッシュレス機器導入 ロッカー等手荷物預かり設備導入 多機能トイレの設置 外国人旅行者受入に関する整備 災害時対応（防災マップ作成等） 防犯カメラの設置 事前購入・設置したものは対象外となります。

東京都内の農園芸作物（野菜・果樹・花き・植木・米・茶など、畜産物除く）の生産者団体や区市町村等による、生産・出荷・販売力強化につながる新たな取組に対して補助を行う事業です。 補助対象例: 新たな需要創出 生産物や加工品等の新たな販売PR 地域での利用促進 環境配慮型生産物の販促 販売対策に応じた生産環境改善 など ※種苗や資材の試作や試験販売も条件付きで対象。

旧都市農地保全支援プロジェクトと旧農地の創出・再生支援事業を統合し、東京の農地保全および農地・農業の多面的機能の発揮を支援する事業です。 主な取組内容 宅地や遊休農地等から農地創出、再生する取組の支援 防災兼用農業用井戸や農薬飛散防止施設、簡易直売所、太陽光発電施設などの設置支援 公有地での市民農園や農業公園などを整備し、都民の農業体験の場を拡大 農地保全のPRや直売所マップ作成、防災訓練等の推進活動も支援 支援型の例 農地創出型（宅地などの撤去費用など） 再生型（遊休農地等の伐採・整地費用など） 生活環境型（環境配慮・直売所、体験農園の設置費など） 防災安全型（防災用井戸や発電機設置など） 公的利用型（福祉農園・農業公園の設置など） 推進支援型（調査、広報、防災訓練など）

都内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く）に太陽光発電システムを既に設置している事業者に対し、行政防災無線等の公共無線設備等への障害を防止するためのノイズフィルタ、シールドケーブル等の取付けに要する経費の一部を助成する制度です。

都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス、小水力発電等）および蓄電池を設置する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。 主な特徴: FIT・FIP設備認定を受けていない設備が対象 設置する再エネ設備からの電力は都内事業所で利用し、環境価値を証書化して活用 蓄電池は定置用に限る バッテリーはEVリユース品も対象 対象設備例: 太陽光発電 風力発電 バイオマス発電 小水力発電 蓄電池（再エネ発電設備と併設）